北秋田市議会 2018-06-14
06月14日－02号
平成３０年 ６月 定例会 平成３０年
北秋田市議会６月
定例会会議録 （平成３０年６月１４日）第２日目 平成３０年６月１４日、
北秋田市議会定例会は、
北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。 １番 山田博康 ２番 三浦倫美 ３番 小笠原 寿 ４番 虻川 敬 ５番 杉渕一弘 ６番 佐藤光子 ７番 福岡由巳 ８番
久留嶋範子 ９番 武田浩人 １０番 佐藤文信 １１番 松尾秀一 １２番 大森光信 １３番 長崎克彦 １４番 板垣 淳 １５番 関口正則 １６番 堀部 壽 １７番 佐藤重光 １８番 中嶋洋子 １９番 松橋 隆 ２０番 黒澤芳彦２、欠席議員は、次のとおりである。 なし３、地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長 津谷永光 副市長 虻川広見 教育長 佐藤昭洋 総務部長 石川博志 財務部長 河田浩文
健康福祉部長 齊藤 修
市民生活部長 小松正彦 産業部長 九嶋 巧
産業部政策監 佐藤 進 建設部長 浅村武則 教育次長 小笠原吉明
会計管理者 木村元紀 消防長 中嶋 誠 総務課長 小坂竜也
総合政策課長 三沢 聡 財政課長 金澤 誠 市民課長 畠山 誠 福祉課長 石上和彦
医療健康課長 石崎賢一 農林課長 福田公人
上下水道課長 水木正範
教委総務課長 金澤聡志 建設課長 西根弘樹
選挙管理委員長 津谷憲司４、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。 事務局長 佐藤 誠 次長 佐藤敏文 副主幹 柳谷重光５、会議事件は、次のとおりである。 平成３０年
北秋田市議会６月
定例会議事日程 （第２） 開議 日程第１ 一般質問 質問順序 １． ６番 佐藤光子 ２． ７番 福岡由巳 ３． ９番 武田浩人 ４． ８番
久留嶋範子 ５．１４番 板垣 淳
○議長（黒澤芳彦） おはようございます。 ただいまの出席議員数が20名で、定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 （開議） （９時５９分）
○議長（黒澤芳彦） それでは、日程順に進めてまいります。 日程第１、一般質問を行います。 全員が一問一答方式を選択しておりますので、質問時間は１人30分以内とし、再質問の回数制限はありません。ただし、さかのぼりの質問や、通告外の質問の波及は認めませんので、通告項目の順序に従った質問をお願いいたします。 また、当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。 なお、市長には、議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。 質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。 最初に、６番 佐藤 光子議員、みらい、ご登壇ください。
◆６番（佐藤光子） （６番 佐藤 光子君登壇） おはようございます。 ６番、みらいの佐藤 光子です。 ３期目、９年目となりました。何年、何回、一般質問を経験しても、何か独特の緊張感がいまだに続いているなという思いで、ただいまここに立っております。 一般質問の前ですが、まずは先月、５月18日、19日の豪雨により、市当局におかれましては
災害対策本部を設置し、その対応に尽力していただいた職員の方々に感謝申し上げます。そして、
農地等被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。 それでは、通告のとおり質問させていただきます。 １、災害時の対応について
。 ①豪雨災害について。 １）５月18日の豪雨災害の被害状況について。 本市は水害の多い地域であり、その脆弱性は、地域住民が安心して生活する上で懸念材料となっており、たび重なる被災により多くの市民から不安の声が上がっております。そしてまた、先月18日から19日にかけての記録的な大雨により、県内各地で河川の氾濫や土砂崩れ、建物の浸水等の被害が発生しました。時期としては珍しいものだったかもしれません。このことを考えると、やはり災害というのは予測できず、あす何が起こるかもわからない状況ではありますが、だからこそ、いつ災害が起きても対応できるような体制にしておくべきであり、また、一人一人が危機感を持ち、有事に備えておかなければいけないと切に感じております。 このたびの豪雨でも一部地域に甚大な被害が発生し、その復旧対応が急がれています。本定例会に
専決承認議案として今回の災害復旧に対する予算が計上され、大きな予算を投じて迅速に災害復旧に当たっていることに対し、率直に評価したいと思います。 まず最初に、現時点での被害状況の説明とその対応状況について、再度ご説明お願いします。その際には、どの段階でどなたが災害に遭った現地に足を運んで、どのような説明等なされたかまでご説明お願いいたします。 ２）小阿仁川の水害対策について。
小阿仁川流域は、これまで幾度となく市道や農地の浸水等の被害を受けており、地域の方々はそのたびに大きな不安を強いられている状況です。一般質問でも何度も取り上げられ、今まで何年、何十年も地域住民、自治会から要望が上がり、そのたびに関係機関との協議、対策を講じてきたと思います。過去の一般質問や
自治会長会への説明では、引き続き県への要望をいたしますにとどまっているようですが、その県への要望内容などがどのようなものだったのか、また、その回答はどのような返答だったのか伺いたいと思います。
②災害対策本部機能の強化について。 １）職員、各団体（自治会、水防団、
教育委員会関係等）の初動体制について。 災害が起こりそうな場合や災害発生時の
災害対策本部設置を含め、職員、各団体がどのような初動体制をとっているか、また、
危機管理体制の強化を図るため、市職員による初動訓練の実施状況や各団体との連携をどのように行っているか、お答えください。 ２）情報の収集・整理・伝達についてお聞きします。 災害発生時または発生が予測されるとき、正確な情報を的確に収集し、住民の皆様や各団体にどのような情報を伝達するかということが大変重要になってきます。現在の情報収集・整理・伝達体制は十分であるか、また、今後導入される
防災ラジオでどのような情報を発信する予定か、お聞かせください。 次に、３）わかりやすく実用的な北秋田市災害時
対応マニュアルの作成を。 風水害や地震等の災害が発生した際に、
災害対策本部が円滑かつ適切に関連情報の収集・整理・伝達や
状況判断等の措置を講じられるように、職員や各自治会長、水防団等が各段階で実施すべき活動内容や手順、手続等を整理し、わかりやすく、より実用的な北秋田市災害時
対応マニュアルを作成すべきではないか、お聞きします。 次に、大きな項目の２つ目、
次期学習指導要領についてお聞きします。
文部科学省が発表した2020年度の小学校から全面実施される
次期学習指導要領について、今年度から移行期間に入りましたが、その改訂内容の中で、私がこの地域に重要だと感じるポイントは、
プログラミング教育の必修化、
外国語教育の充実、そして、伝統や文化に関する教育の充実だと思っています。英語教育の強化については、もう既に大部分で取り組んでおり、今後はその状況について確認しながら機会を見て質問していきたいと思っています。そしてまた、
伝統文化教育についても、一般質問で何度も取り上げられていた
ふるさとキャリア教育としての副読本が今年度予算化されました。その副読本がこの地域の
伝統文化教育にどのようにかかわってくるのかを注視したいと思います。 今回、私が注目したいのが
プログラミング教育の必修化です。文科省は
プログラミング教育を通じて育成すべき資質、能力を
プログラミング的思考という言葉で表現しています。
プログラミング的思考とは、物事には手順があり、手順を踏むと物事をうまく解決できるといった論理的に考えていく力のことです。この世の中は10年先、20年先、どのような世の中になっているか予測するのはとても難しく、今の子供たちが大人になるときに求められている人材というのははかり知れませんが、
ＩＣＴ環境のさらなる発達、ＡＩの主流化により人間の取り巻く環境はさらに大きく変わっていくと思っています。子供たちがどのような世の中になっても自分たちの未来を切り開いていく能力を身につけ、広い世界に出て活躍し、いつかこのふるさとに貢献できるような大きな人間になれるよう、その基礎を育むのがこの大事な教育になってくると思っています。これからの世の中は、どこでも場所を選ばず働けるテクノロジーの発達、地方にいながら、日本さらには世界の仕事ができるという時代になると言われています。そうなったときのことを想定すると、この地域にとっても、この
プログラミング教育というのはとても重要となってくると感じていますので、しっかりと質問させていただきます。
①プログラミング教育について。 １）進捗状況について。 全国的に注目されていたものであり、
プログラミングが必修化されることになった経緯や目的はさまざまありますが、既に
プログラミング教育を実践している小学校もありますので、本市として、
次期学習指導要領の
プログラミング教育についてどのように受けとめているか、また、本市での進捗状況をお聞かせください。 ２）北秋田
市教育委員会としての目標について。 子供たちがこれからの変化の激しい社会を生き抜くためにも、必要とされる力を見定めつつ、それらをバランスよく育成することが重要でありますが、その実現のためにも
プログラミング教育について理解を深め、取り組んでいかなければいけないと考えます。
教育委員会として、この
プログラミング教育についてどのような目標を掲げているか、お聞かせください。 ３）
プログラミング教育プロジェクトを。 文科省による教職員等の指導体制のあり方に関する懇談会による提言では、このような一文がありました。今の子供たちの65％は、大学卒業時に今は存在していない職業につく。今後、10年、20年で雇用者の約47％の仕事が自動化されるといった予測もあるように、将来の変化を予測することが困難な時代を生きる子供たちに対しては、社会の変化に受け身で対処するのではなく、みずからの課題を発見し、他者と協働してその解決を図り、新しい価値等を創造する力を育成することが喫緊の課題である。そのためには、子供たちに何を教えるのではなく、子供たちがどのように学ぶかという視点が重要であり、アクティブラーニングの視点で授業を改善し、課題の発見と解決に向けて、主体的、協働的に学ぶ学習を充実させていくことが求められていると記述されています。その実現のためにも、それを一緒に考えたり、導いたりしてくれる学校や教育者だけではない大人のかかわりが重要になってくると考えています。それは、
プログラミング教育だけではなく、英語教育の強化や
ふるさとキャリア教育の強化にもつながってくると思っています。
プログラミングという専門的な分野の教育について、多忙な先生方に研修という形で何度も集まっていただくのは、現状として難しいのではないでしょうか。ＩＴ企業や地域で活躍している方々との連携をとり、実際の指導についても含め、
プログラミング教育の
プロジェクトを組み、進めていくことを提案いたします。 ４）教育の
ＩＣＴ環境について。
プログラミング教育というのは、決してＩＣＴの利用が絶対条件ではなく、また、プログラマーを養成するためのものでもなく、あくまでも
プログラミング的思考を育むものではありますが、それでもこの教育を進める上で重要となってくるのが教育現場の
ＩＣＴ環境の充実であると私は思っています。
ＩＣＴ環境を利用せずに行う
プログラミング教育も可能ですが、それには相当な知識と指導力が問われると感じました。現在の市内各学校の状況はどのようになっているかお聞かせ願います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） それでは、答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） おはようございます。 ただいまの佐藤 光子議員のご質問にお答えをしてまいります。 大きな項目の２番の
次期学習指導要領についてのご質問は、後ほど教育長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。 初めに、大きな項目の１の災害対策についての
①豪雨災害についてとして、１）５月18日の豪雨災害の被害状況についてのご質問でありますが、まず、被害に遭われました皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 今の質問に対するお答えといたしましては、農地と
農業用施設の被害につきましては、翌日19日には職員が状況を確認するとともに、通報の受付を実施しておりまして、21日には
北秋田地域振興局や関係機関とともに杉山田や雪田、鎌沢地域の被害状況を確認をいたしました。 現在も被害状況の確認は行い、その対応を所有者等へ伝えておりますが、６月５日現在で農地の冠水が250.3ha、農地災害15カ所、
農業用施設15カ所、このほか稚魚の流出が確認もされております。 また、一刻も早く用排水路を確保して田植えを可能とするため、復旧作業に取りかかっておりますが、用排水路以外の被害につきましては、国の「農地・
農業用施設災害復旧事業」において対応するため、６月４日に広範囲に被害のあった集落を対象に
事業説明会を実施をいたしております。 なお、林道施設につきましては、小災害が21路線で34カ所ありましたので、林道の通行確保に向けて順次整備をしておりまして、市道と河川につきましては、市道19路線で冠水や路肩の決壊、
土砂崩れ等が発生し、一時17路線で全面通行どめとなりましたが、現在は通行どめが
市道荒瀬萱草線と三枚向林線の２路線と
片側交互通行が５路線となっておりまして、河川は２河川で河道埋塞、護岸決壊が発生をしております。 また、住家の被害は床下浸水が１件となっておりまして、水防団員の可搬式ポンプによる排水によって対処いたしました。 次に、２）小阿仁川の水害対策についてのご質問であります。
小阿仁川流域の
市道鎌沢三木田線、市道摩当鎌沢線、
市道雪田下川原線及びその周辺の水田や三木田地内でも冠水被害が発生しておりまして、これらの箇所は昨年７月の豪雨や、それ以前の大雨の際にも被害を受けておりまして、地域の皆様には大きな不安を抱えていることと思います。 当市では、小阿仁川の
河川改修工事の事業主体である県に対しまして、これまでも強く要望してまいりましたし、
小阿仁川沿いに位置する上小阿仁村と北秋田市の両首長と議員の方々で構成をされた「
小阿仁川水系対策委員会」におきましても、
河川改修工事等の要望を行ってまいりました。 現在、工事は三木田地区で築堤や河道掘削等を行っており、平成33年度には鎌沢地区まで整備する予定となっておりまして、それより上流の部分は、中洲除去や
雑木伐採等で対応している状況であります。 また、小阿仁川には県が設置した
常設型水位計がありますけれども、今年度から現況水位の把握が容易となる
危機管理型水位計の設置が予定されておりますので、より的確な情報収集ができるものと考えております。
河川改修工事は相当の年月を要するものでありますが、一日も早い不安解消のため、今後も引き続き要望活動を行うとともに、関係機関からの情報等をもとに、減災のための迅速な対応を心がけてまいります。 次に、②です。
災害対策本部機能の強化についてとして、１）職員、各団体の初動体制についてのご質問と２）情報の収集・整理・伝達についてのご質問は、関連がございますので一括して答弁させていただきます。 災害の体制につきましては、災害発生の見込み等に応じて、段階的にレベルを引き上げておりまして、レベル１の警戒体制、レベル２の
災害警戒部、レベル３の
災害対策部、レベル４の
災害対策本部というように相応の体制を構築をしております。 今回の状況を申し上げますと、
秋田地方気象台発表の
大雨洪水警報を受けて、９時20分には警戒体制に入り、その旨を各
総合窓口センターに連絡しておりまして、12時40分に発表された
土砂災害警戒情報によって
災害警戒部を設置して関係機関への通知を行い、各担当において
被害情報等の収集などが行われております。 その後、
市道荒瀬川線において発生した道路冠水による孤立者の発生、
茶屋庫トンネル付近の通行どめのほか、阿仁川、小阿仁川の水位観測所において
氾濫注意水位を超過し、被害拡大のおそれが高まったことにより、15時15分に
災害警戒部から
災害対策本部へ改組いたしました。 18時40分には、合川・森吉・阿仁地区に避難準備・
高齢者等避難開始を発令をし、
合川駅前公民館・
アグリハウス・
阿仁合保育園・大阿仁保育園の４カ所で避難所の開設を行い、担当職員により避難者への対応が行われております。 次に、自治会の体制についてでありますが、「自分たちの地域は自分たちで守る」という「共助」の自覚と連帯感により結成をされている
自主防災組織は、災害発生時においてみずからができる防災活動を初め、被害の軽減のために重要な役割を担っていただいております。 次に、水防団につきましては、出場基準として、市または消防本部より出場の要請を受けたとき、河川巡視や警戒等の要請を受けたとき、避難誘導や広報活動の要請を受けたときとされておりまして、その活動内容については逐一報告されることとなっています。 また、
教育委員会におきましては、情報を各校の校長に伝えるとともに、学校から提供された情報も共有しながら、状況に応じた対策により子供たちの安全確保を図っております。 なお、今年度導入されました
防災ラジオにつきましては、広大な当市におきましても一斉に発信をすることが可能としておりますし、エリアを限定した発信も可能となっておりますので、災害時における
情報伝達手段として有効に活用してまいりたいと考えております。 次に、３）わかりやすく実用的な北秋田市災害時
対応マニュアルの作成をとのご質問であります。 局地的な大雨などによって発生する大規模な災害を想定しながら、「いつ」、「だれが」、「何をするのか」といった行動を把握しておくことは重要であると考えておりますので、現在のマニュアルがより一層実用性の高いものとなるよう随時見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上が、佐藤 光子議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） （教育長 佐藤 昭洋君登壇） おはようございます。 それでは、私から佐藤 光子議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の２、
次期学習指導要領についての
①プログラミング教育についてとして、１）進捗状況についてのご質問でありますが、新
学習指導要領が平成29年３月に告示され、平成30年度から移行措置が始まっており、小学校は平成32年度に完全実施となります。 これまでの「道徳の時間」が「特別の教科 道徳」として教科化され、また、
外国語活動が新たに小学校第３学年、第４学年でも15時間の実施となり、第５学年、第６学年ではこれまでの年間35時間から50時間と時数が大きくふえるなどの改訂が行われました。 秋田県教育庁の主催する「新
教育課程説明会」や秋田県
総合教育センターでの
各種研修等において、各小・中学校の教職員に対して
プログラミング教育の趣旨等の周知が行われております。 また、昨年度は８月21日に鷹巣小学校において、総務省が主催する
プログラミング教育普及のための出前授業を実施しております。
市教育委員会の職員や近隣の教職員も参加するなど関心は高まっておりますが、具体的な実施については、国や県の動向を踏まえて対応してまいりたいと考えております。 次に、２）北秋田
市教育委員会としての目標についてのご質問でありますが、小学校における
プログラミング教育の狙いは、１点目として
プログラミング的思考を育むこと、２点目としてプログラムの働きやよさ、情報社会が情報技術によって支えられていることに気づき、
コンピュータ等を上手に活用して身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育むこと、３点目として各教科等での学びをより確実なものにすることの３つと捉えております。 各教科等の学習において
コンピュータや
情報通信ネットワークなどの情報手段を活用していくに当たっては、少なくとも児童が学習活動に支障のない程度にこれら情報手段の操作を身につけていく必要があります。 各教科等の特質に応じて計画的に実施していくことが重要と捉えております。 次に、３）
プログラミング教育プロジェクトとのご提案でありますが、
プログラミング教育を通じて、児童がおのずと
プログラミング言語を覚えたり、
プログラミングの技能を修得したりすることは考えられますが、それ自体が狙いではないということが
文部科学省の「
小学校プログラミング教育の手引（第一版）」にも示されており、そのように認識しております。 現段階では総務省・
文部科学省・経済産業省で共同実施している「未来の
学びコンソーシアム」の動向等に留意しながら、教職員の資質向上を図るとともに、新
学習指導要領へのスムーズな移行に力を入れてまいりたいと考えています。 次に、４）教育の
ＩＣＴ環境についてのご質問でありますが、平成26年度から29年度までに
コンピュータ及び周辺機器の環境整備を年次計画で実施してまいりました。 現在、
本市小・中学校の児童・生徒が授業等で活用する
コンピュータは全てタブレット型で、小学校235台、中学校187台であり、それぞれの学校で１クラス全員が１人１台を使用できる
コンピュータを設置しております。 また、授業で活用できるよう各
普通教室等に１台
コンピュータを配置し、授業等で活用しております。 以上が、佐藤 光子議員からのご質問に対する私からの答弁であります。
○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入ります。 ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 再質問させていただきます。 順番に１の災害の対策についての
①豪雨災害について、１）先月の豪雨災害の被害状況についていろいろ説明していただきました。家屋と、あと、道路といろいろ被害あったと思うんですけれども、その次の小阿仁川の水害対策についても関連させたいので、今回は農地や農業施設についての被害について質問再度させていただきます。 地域の方々も今まで何度も水が上がることはあったが、このようにひどい状況は初めてだと口をそろえておっしゃっていました。答弁ではさまざま被害等説明していただいたんですけれども、今回補正予算として災害復旧の専決事案が上がっているように、あの中を見ると、今回
受益者負担金として635万9,000円が
自己負担額だと思うんですけれども、地元の方々の。計上されております。その額を見ても大変大きいのかなと思いますが、
農業用施設や農地の
災害復旧事業について詳しく再度聞かせていただきたいんですけれども、北秋田市の条例について、私今回持ってきたんですけれども、その条例を見ると、
農業用施設の
災害復旧事業費、その
自己負担額は事業費の２％、北秋田市独自では２％負担していただく。農地に関しては、事業費の５％以内というふうに記載されていまして、その分担率に関して、北秋田市と他市との比較についてどのように分析しているかわかりませんが、もしよろしければ、例があればそれも含めて、北秋田市の分担率に対する考え方をお聞かせ願います。
○議長（黒澤芳彦） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 産業部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 産業部長。
◎産業部長（九嶋巧） ただいまの佐藤議員のほうから分担金の率のほう、先ほどありましたように、施設に関しましては、北秋田に関しては査定後の事業費の２％、それと、農地であれば査定後の事業費の５％という形で、５％、２％が条例上定まった以内という形で定めております。 他市との比較を申しますと、秋田市の場合、秋田市も今年度災害とかがありましたけれども、秋田市におきましては、設計に係る経費の３割を分担金として定めると。これに関しては、農地、それから施設関係なく、あくまでも設計相当額に係るところの３割ということで、一応北秋田市に関しては他市よりは低いものと考えております。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 秋田市の例を出していただいたんですけれども、私のほうでもここ秋田県内、大仙とかさまざま災害が起きていますので、その分担金の比率というか、率に関していろいろ調べさせていただいたんですけれども、北秋田市、決して高くはなくて、結構優遇されている地域では10％から30％というところが比較的多いのかなというふうに感じたので、５％、２％は大分頑張っていらっしゃるのかなと思いました。 それを理解した上で質問というか、させていただきますが、突発的な災害ではなく、この地域に関してはほぼ慢性化しているような気がしています。昨年は３回水が上がったということで、今回は時期的にも恐らく予想していなかった分、かなり被害も大きかったと思いますし、だからこそ来年同じ時期に起こらないという保証もないので、突発的に起きる地域と、慢性化している、このように何度も何度も上がっている地域との考え方を変えたほうが私はいいのではないかと正直思っています。この地域の方々はまたかと、雨が降るたびに不安を抱いていらっしゃると思うので、その辺に関してもしっかり考えていただきたいなと思っています。 ということで、その次の小阿仁川の水害対策について聞かせていただきたいと思います。 この地域ではないにしろ、こういうふうに豪雨のたびに何度も水が上がっている地域にとっては、災害復旧が本当の解決策ではないというのは、市長も当局のほうでも理解しているとは思います。地域の方々も何度も要望しているので、誰もが感じ入ることだと思いますが、この対策が進まない地域にとっては、その対策が終わるまで豪雨のたびに毎回被害が出ることになりますので、その都度、
災害復旧事業を利用して自己負担、
受益者負担金を払ってというのは消極的になってしまう、そのことに関してはまた直ったら被害が起きる可能性も出てきますので、消極的になってしまうのは、その気持ちもよく理解できると思います。いま一度確認させていただきたいのですが、この合川地区の杉山田・雪田地域の水害なんですけれども、その根本の原因は何だと理解しておられるか、答弁願います。
○議長（黒澤芳彦） 市長、答弁お願いします。 市長。
◎市長（津谷永光） 建設課長から答えさせます。
○議長（黒澤芳彦） 建設課長。
◎建設課長（西根弘樹） ただいまのご質問でございますが、一番大きいのは河川の整備が進めば、ある程度は解消されるものとは考えております。ただ、それ以外にも、まだ内水ですとかいろいろ原因はあるとは思いますけれども、一番は河川かとは思います。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 私もそう思います。堤防の未整備がその最大の原因であるということで、市のほうでも強く県のほうに今後も要望していくという答弁ではありましたが、その回答について、その都度同じ回答なのかわかりませんが、最新の情報でこの間、振興局のほうにも市長がご要望を通していらっしゃったみたいなんですけれども、その答弁というか、回答が詳しくどのようなものだったのか、ここでお答えできる範囲でいいので、お答えください。
○議長（黒澤芳彦） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 議員もご案内のとおり、小阿仁川につきましては、今、建設課長が話しましたようにやっぱり築堤を早く進めることが、農地含めて、越水含めたそういう災害の対応になろうということで、小阿仁川水系の委員会の方々もですし、我々流域の地域の方々、そしてまた地域住民、そして北秋田市としてもこのことは強く要望してまいりました。先ほど答弁いたしましたように、県としても決しておざなりにしているわけではなくて、２次計画を立てながら築堤及び中洲の状況なども進めてきているところではありますが、そのスピードをぜひとも速く上げていただきたいなということで要望させていただいているところです。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 強く要望して、向こうもスピード感を持ってという答弁がその都度その都度行われているのかなとは思いますが、それも仕方がないことだとは思うんですが、そこはちょっと私も納得できない部分もあります。なぜこんなに進まないのかという理由を本当は聞きたいところではありますが、１つだけちょっと確認させていただきたいんですが、今回災害が、今回だけではないんですが、まず今回に限ってとても大きな被害が出たんですけれども、市長のほうは現地のほう、確認ですけれども、視察に行かれましたかということを確認させてください。
○議長（黒澤芳彦） 答弁求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 直接、小阿仁川の現地そのものには当日、２日目とかとは行っておりません。ただ、その後、
災害対策本部が解散しましてから、翌々日ぐらいでしたか、米代川水系と、それから小阿仁川水系を車の中から見させていただきました。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 今回、本当に今までになく大きな被害だったと、何度も言いますが、大きな被害だったと思っています。状況を私も何度も見に行ったんですけれども、ちょっとこう目を覆いたくなるような激しい状況で、地域の方々の気持ちを思うと、とても胸が締めつけられるような思いでした。あのようになってしまった原因は、間違いなく堤防の未整備によるものだと思っています。市としては、県河川なので強く要望していくということだとは思いますが、それを十分理解した上でお聞きします。というか、お願いしたいと思います。市長にこの状況を、本当はその災害が起きてすぐにその現地の方々と視察していただければ幸いだったかと思うんですが、もう一度状況を見ていただいた上で、堤防未整備による慢性的な水害の
災害復旧事業に対する分担金の補助も含め、堤防の早期整備について市長みずから県トップに要望していくことをお考えいただけないでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 答弁求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 河川の災害、また、その築堤含めまして、さまざま安全・安心対策含めた北秋田市の要望事項ということでは、毎年のように要望させていただいております。そして、平成19年にこの北秋田市は、あのとおり大水害に見舞われました。その後、私が平成21年に市長になりましてから、そういう大水害の被害をこうむった各自治体の長を集めた、国土交通省が主催いたします水害サミットという会のほうに数回参加させていただきました。そして、さまざまな解決策として、築堤とか、それからいろいろ国土交通省含めたところにも各地域の首長さん方が被害があったところから要望があるわけでありますけれども、そのほか、新潟の三条市とか見附市のように、また、長岡市のように毎年のように水害が繰り返されているところがあります。そういうところの対応策として、例えば、水害はもうとにかく築堤だけでは越してくる、もう川の流量がふえてしまいますと、どうしても田んぼに入ってしまうと。ですから、田んぼのあぜの部分も高さを高くしたり、また、内水を防ぐために内水対策として、例えばグラウンドの広いような土地のところにまずあぜみたいなものをつくって、そこで一旦水を抑えるというふうなことをやっている地域もありますが、ただ、それはやはり一時しのぎ、どうしても最近の雨の降り方というのは非常に、先ほどもお話があったように、これまでの想定外のような降り方でしておりますので、そういうようなこともやっているようなこともいろいろさまざま勉強もさせていただいておりますが、何よりもやはりこの小阿仁川につきましては、平成19年の水害の経験もありますので、早く堤防をつくっていかなくちゃいけない、築堤していかなきゃいけないというのが事実であります。 また、今回、この５月の時期、先ほど議員もお話ありましたように、この時期にああいうような水害が起きる。まだ田植えも始まっていない、苗の準備をしている段階でああいうような状況になる。それと、全面に水田に土砂が流れ込んでくる、そういうような状況。また、水路が塞がってしまう、その取り除きをしなければいけない。災害査定を受ける前にそれをやらないと田植えもできないという状況でありましたので、そういう意味ではさまざまな要素が絡んできております。ただ、先ほど議員が言われましたように、私といたしましては、やはりこれからも県や国に対して、また、本県選出の地元選出の国会議員の方々含めて、強く築堤とかそういうものに対する小阿仁川の堤防の改修とか、とにかくスピードを上げるようにということはこれからも強く要望してまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 私たちも、これからも引き続きこの問題をしっかりチェックして働きかけていきたいとは思いますが、市長が強く要望することで、またその熱意というものも変わってくると思っていますので、市長もそれも十分よく、この被害に対しても理解していらっしゃると思うので、引き続きと言わず、もう何年も何年も検討しますだったり、要望しますだけでとまっている状況に苦しんでいらっしゃる方々がいらっしゃるので、再度お願いして、次の質問に移らせていただきます。 職員、関係機関との災害時の連携についてなんですけれども、先ほどの答弁だと、各団体の初動体制を当局に聞くのはちょっと酷だったのかなとは思いましたが、答えていただいて、ただ、その各団体との連携がどのように、どの段階でとられているのかというのが確認したかったので、それに関してはなかなかうまく連携がとられていないのかなという率直な感想を抱きました。各団体等とのしっかりとした連携をとることは大変重要なことだと私は思っているので、その必要性についてどのように感じているのか、他団体と連携をとることをどう思っているのか、お聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 災害が起きて、この５月18日だけではないんですけれども、これまでも、例えば私が市長になった平成21年のときも、平成25年のときも、また、平成27年のときも頻繁に災害が起きています。
災害対策本部を設置をさせていただいて、その前に、先ほどお話しましたように、警戒体制に入ったランク１の段階から情報を集めて、それで、各窓口センター含めまして、それからいろいろな情報が入ってまいります。それの対応をまず危機管理のほうでやってまいります。しかしながら、段階を経るごとにその危険度が増していきますと、先ほど言ったように警戒部とかそういうふうなことで、その後で今度我々
災害対策本部を立ち上げたわけであります。ここに、手元に当時の時系列がこうやって持っていますので、これ一つ一つお話するのは大変時間がかかるわけです。これ全て水防団初め、自治会とか、私もすぐその日に現地を見たいわけですが、ただ、あのとおり、まだ情報が錯綜しております。もちろん職員方派遣して、水防団の方々も現地に行っていただいておりますけれども、その情報すらこれからどうなってくるのか。また、国土交通省能代河川事務所の坂事務所長からは、ホットラインで米代川の水位の増水傾向を私に逐一連絡をしていただきました。その段階で、高齢者の方々とか避難準備の体制をとるのかというその決断を迫られたわけです。そのための情報はいろいろ入ってきます。そして、自治会長さん方にも、ただ、これ夜になってしまいますと大変危険ですので、まだ明るいうちにとにかくいろいろ情報を集めなくちゃいけない。そして、いろいろな災害の確認、被害の確認は次の日明るくなってからまずやるということで、とにかく命を、安全・安心を守っていただきたい。安否確認をしていただきたい。避難をしていただきたいということでのそういうことは、それぞれ窓口も含め、自治会長さん含め、各団体に
災害対策本部含めて窓口センターとしながらも、職員それぞれ
災害対策本部つくりましたので、各職員方もその対応に当たっています。ですから、決して職員が何もしないということだけではなくて、何回も経験をしている我々北秋田市でありますので、そういう意味では、市民の方々の安否、安全・安心だけにはやはりしっかりと取り組ませていただいたところであります。このことだけは、私は強くお話をさせていただきたいと思います。ただ、やはりいろいろな意味でお互いに情報が錯綜しておりますので、入ってきた情報が確認ができない部分があります。どこそこで土砂崩れがあったといっても、その路線からどれぐらい離れているかと、まだ現場に行けない状況があったりするというのもありますので、そういう意味では、次の日になっていろいろ確認をして、また当時の状況がわかったということもありましたので、どうかこれからもそういう意味でしっかりとした情報の伝達含めた、また、安全確認含めたそういうものに取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 市長の答弁では、しっかり連携をとりながら、各団体と情報を共有しながら災害対策に当たっているということだったと思います。今回に関しては、さまざま私も回ったり聞いたりして、18日の夜もいろいろ見させていただいたんですけれども、なかなか自治会や消防団や市当局がばらばらに情報収集して、それは各指示があっての行動だと思うんですけれども、それが
災害対策本部には情報入ってきていると思います、その全ての情報が。それが
災害対策本部についての機能としてはとてもうまく回っているんだと思うんですけれども、その下に対する情報共有だったりがまだうまくとられていないのかなというふうに感じています。 情報収集・整理・伝達についての質問の再質問なんですが、全職員に対する、先ほど時系列の情報があったかと思うんですけれども、それらは全職員が見られるものなのかどうか、お聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 総務部長。
◎総務部長（石川博志） 時系列表につきましては、市職員が通常業務で使っている情報伝達の掲示板等に掲示をすることにして取り組んでおります。ただ、市職員であっても、外部からはそのシステムには入り込めませんので、市職員については庁舎もしくは窓口センター等、通常業務に使うものでの確認というふうになります。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 全ての職員がその情報を得ている必要はないのかもしれないんですけれども、これだけ広範囲な市なので、窓口センターだったり、公民館だったりの職員の対応の状況だったり重要性というのは、とても私は大きいと思います。鷹巣地区は本部があるのであれですけれども、阿仁部にとっては恐らく窓口センターだったり、公民館に情報が集まったり、電話等かかってきて情報を得る人たちもいるかと思いますが、全職員が同じような情報を、例えばその地域だけの情報でもいいんですけれども、得ていないことによって、間違った情報の発信だったりにつながる可能性も私はあると思うんですけれども、それが二次災害等を招く危険性があると思っているので、まずはそれに対するすぐに、あす災害が起きないという保証はないので、実施できる職員がその情報を得られる方法を実施していただきたいと強く要望します。 今現在、消防団や自治会など、情報共有というか、情報を収集するのはできているのかもしれませんが、流すという、共有するという部分に関しては十分とられているのか、お聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 答弁求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） その件に関しまして、例えば
災害対策本部を立ち上げたというふうなことに関しましては、まず、一斉メールで配信はいたしています。ただ、今、佐藤議員からお話あったように、どこの道路がどうで、現時点でどうだという状況について、
災害対策本部、また、水防団含めて、そこに関係ある方々についての、そこの情報については、関係ある現地に対しては全職員がそれを把握しているわけではありません。したがいまして、先ほどお話申し上げましたように、
防災ラジオ含めたそういう情報発信を一斉の発信の方法がやはり必要だと思っています。ただ、注意しなければいけませんのは、それが誤った情報が一斉に発信されないように、やはりそれを確認した上で検証しなければいけません。ただ、土砂災害とか通行どめになって現地に行けないようなときもあれば、また、それを確認しに行く上で、危険なところにはやはり足は運べませんので、そういう意味ではかなり慎重な取り扱いは必要でありますけれども、ただ、今後、
防災ラジオによって各地域、また、地域ごとの状況、例えば河川がこうなっているとか、道路がこうで困っているとかといったことは流せると思いますので、そういうことを通じながら情報発信をしてまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 佐藤 光子議員に申し上げます。 あと４分46秒ですので。 ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 本当に時間がなくてあれですけれども、なぜ情報共有をという話をしているのかというと、３番に移りますけれども、職員の初動体制マニュアルあるかと思いますが、それがうまく機能していない原因には、危機感の温度差だったり、それぞれ個人の災害に対する考え方だったりとか、そういうもの関係してきているのかなというふうに今回感じたので、そのマニュアルが存在しているのにうまく活用されていない。もう正直に言いますと、何人か職員に聞いたら、この初動マニュアルというマニュアルあるのかなという話をしたら、ないと言った職員もいらっしゃいます。となると、要はうまく活用されていない、存在すら知らない職員もいるということになると、それはまた二次災害につながることも起こってくるかと思いますので、これが活用されていない原因は何だと捉えていますか。
○議長（黒澤芳彦） 答弁求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 総務部長。
◎総務部長（石川博志） ただいま市の職員に周知をしております災害時の初動マニュアルにつきましては、平成29年の改定をさせていただいたものを使用してございます。職員に対しては、その改定の都度に連絡のシステム使って流しておりますので、当然目にする機会は得ているというふうに思っております。ただ、今、議員からご指摘いただいたように、一部かと思いますけれども、職員がそういった認識を持っていなかったということでございますれば、私どもの指導の至らなさだろうというふうに改めて今思っておりますが、その年度年度ごとに職員の異動もございますし、新しい職員も入ってまいりますので、そういった機会をきちっと捉えながら指導してまいりたいというふうに思います。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 異動時だったり、引き継ぎもうまくされていないというのも恐らく原因にはあると思うので、しっかりと職員の方々にも、いつ災害が起きてもいいように、その初動体制マニュアル等をしっかり見ていただいて、自分が災害が起きた場合に何をすべきなのかというのも、上司の方々も含め指示等しっかりしていただきたいというのと、あと、各団体と連携をとって万全な体制で災害対応できるようにしていただきたいなと思います。 次に、
プログラミング教育の、時間もありませんので、
プロジェクトをという質問に対しての答弁について再質問させていただきます。 現時点ではそんなに、そこまで重要に感じてないのかなというふうに感じたんですけれども、研修等でさまざま市長、３月の施政方針でも、教育センターでの研修等充実させていくというふうな施政方針で話していらっしゃいましたが、研修だと、それもいいんですけれども、先生方のパソコン等に対する得意、不得意とかそういうもので、各学校の教育格差とかそういうものが出てきてしまうんではないかなと思うんですけれども、そういうことに対して、この
プログラミング教育、かなり大きく影響してくると私は思っているので、その辺どういうふうに対応していくことが可能か、お聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 答弁求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 教育長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） 今のお話でございますけれども、いわゆる学校間の教育格差をなくするために秋田県を挙げて研修に取り組んでいくと。それで、同じレベルで皆さんに研修を積んでいただいて、その能力を培っていくということでございます。ただ、今回の
プログラミング教育については、先ほど議員も質問でお話したとおり、プログラムをすることを学ぶことではなくて、プログラムをすることによって、その考え方というんですか、
プログラミング的思考を子供たちに身につけさせていくといったところが主眼でもございますので、先生方にはこの後やっていく中で、じゃ算数ではどんなふうな取り扱いができるのかとか、理科ではもっとこんなこともできるんじゃないかとか、そういったところを考えさせていく、それが私は今年度の１年間になっていくのかなと。ですから、今、一斉にやるのはまずレベルをそろえるところは県や国でこうやって進めていきますので、その後、本市としてのもっと具体的なものが取り組みをしていくことになっていくというふうに考えています。
○議長（黒澤芳彦） ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 県だったり国が出してくるものにまず出おくれないようにいろいろ対応していただきたいとは思いますが、きのうの魁新聞にも載っていたんですけれども、
プログラミング教育を先行して秋大の附属小学校がその必修化に向けての取り組みが紹介されていたんですけれども、そこだけではなくて、先行してもうスタートしている小学校もあるので、北秋田市としても受け身ではなくて、率先してどんどん進めていっていただきたいと思います。子供たちは新しいものが大好きなので、吸収も速いと思っています。なので、その教育法だったり、
プログラミングというものにも順次対応できるのかなと思ってはいます。ただ、心配なのは大人のほうで、なかなか言葉に対する拒否反応だったりとかいろいろあると思うので、専門的な知識を持った人に対応していただきたいというのが本音ではあるので、北秋田市としてはＩＣＴ支援員というのはいらっしゃるのか、お聞きします。
○議長（黒澤芳彦） 教育長、答弁お願いします。
◎教育長（佐藤昭洋） ＩＣＴ支援員という形で人は設けておりません。ただ、先ほどの答弁では、
次期学習指導要領ということで答弁させてもらいましたが、昨年の９月補正予算で、実は放課後子ども教室で
プログラミング教育を進めるためにキットを準備しております。したがって、それを使って、ことし実際に放課後子ども教室で一般の子供たちを募集して、
プログラミング教育をスタートさせたいとは思っております。
○議長（黒澤芳彦） 佐藤 光子議員に申し上げます。 あと、33秒ですので。 ６番 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） 英語等はＡＬＴを配置したりして専門の方々についてもらっていますが、ＩＣＴも特に専門的な知識も入ってくるかと思いますので、環境整備についてもそういう方々を利用したり、企業等を利用していただきたいなと思います。 最後に要望だけして終わります。
プログラミング教育等を進めていく上で、その必要になってくる教材等が出てくるかと思います。子供たちの未来へ向けた教育力の向上に向けて予算措置していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） 要望ということですので、これで、佐藤 光子議員の一般質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 次に、７番 福岡 由巳議員、無会派、ご登壇ください。
◆７番（福岡由巳） （７番 福岡 由巳君登壇） ７番、無会派、福岡 由巳でございます。 質問に入る前に、一言申し述べさせていただきます。 去る５月18日、19日の記録的な大雨により被災されました皆さんには、心よりお見舞い申し上げます。 さて、質問でありますけれども、通告に沿って４点質問をしてまいりたいと思います。 １、「人口減少時代への挑戦」の取り組みについて。 ①第２次北秋田市総合計画基本計画の到達度と課題は何か。 昨年９月定例議会、ことし３月定例議会に引き続いての関連した一般質問であります。津谷市長は、昨年、市長就任の記者会見、８月に開いたタウンミーティングや３月議会における施政方針の中で「人口減少時代への挑戦」のスローガンを掲げ、人口減少対策の強化、充実をさらに図っていくと述べられています。本市においては移住・定住政策など、地域再生のためさまざまなアイデアを出しながら、人口減少を抑止するために努力されていると考えますが、その成果はなかなか見えてまいりません。 北秋田市人口ビジョンの26ページには、次のような記載もあります。 「人口減少に歯どめをかける施策」とのタイトルで、人口減少に歯どめをかけることは、まず人口流出を抑制する施策を実施する必要がある。この観点から、市内で若者を中心とする市民の雇用を継続して確保していくことが必要となる。そのためには、既存の産業支援に加え、新産業の育成を支援し、雇用の受け皿づくりを進めることが重要であるとあります。そのとおりであると私も考えます。しかし、この点も含めて、市の人口は減少し続けていますので、その成果がなかなか見えてこないわけであります。そこで、総合計画の現在の到達度と課題は何かお尋ねいたします。整理してご説明いただくことを求めます。 ②第２次総合計画の最終年度である2025年度、元号が変わりますけれども、平成37年度であります、の人口ビジョンでは、どのように展望しているか。 第２次総合計画の最終年度である2025年の人口ビジョンでは、推計人口は２万6,686人の人口になっております。それで、目標人口は332人ふやすことにいたしまして、２万7,018人としています。現在の３万2,000人台の人口であっても、市民からは農業後継者はいない、あと５年もつか、あるいは求人を出しても応募者がいないなど、人口減少による支障がさまざまな形で聞かれます。農業においても、工業団地の従業員でも人材を確保できない不安が増大しています。2025年の人口２万7,000人の北秋田市はどうなっているか。現時点と比較しても約5,000人が減少しますので、人口減少による支障はさらにふえるのではないかと推測いたします。このような状況を少しでも抑えていく必要があると考えるわけであります。市長は「人口減少時代への挑戦」という観点から、この北秋田市の2025年度以降の将来はどのように展望しているか、ご説明いただきたいと思います。 ③思い切った人口増対策を具体化すべきでないか。 先ほど①におきまして、北秋田市人口ビジョンの26ページを紹介しましたが、本市の総合戦略の基本目標１において、産業振興による仕事づくりを掲げ、最大の課題として雇用確保を位置づけています。先ほど述べました2025年の332人ふやして２万7,018人という人口では、北秋田市は維持できないおそれも出てくることから、まちづくり政策をさらに充実させ、思い切った大幅な人口増対策を講じるべきと考えます。例えば、超小型バイオマス発電機組み立て工場の企業誘致や観光施設の充実などで、雇用に結びつく事業も生まれようとしています。人口減少対策として、総合計画や総合戦略に従い、引き続き雇用確保を優先すべきと考えます。しかし、言うほどには簡単ではございません。さらに力を入れていくべきと考えます。 超小型バイオマス発電機組み立て工場の企業誘致はなされたものの、北秋田市の発電機購入は１台もございません。これでは、雇用には結びつくはずはございません。また、私はこれまでほかにも基幹産業である農林業を営む人を多数育成するための技術養成所設置や、鳥獣被害防止とジビエ料理を展望し、特区制度としての大型野生鳥獣移動解体車導入と加工工場の設置、あるいは地域特産や後継者育成のためのマイスター制度の制度化、あるいは仕事を起こすということで起業への積極的支援など、人口増対策につながる提案を行ってまいりました。 ここで、もう一つ申し上げておきたいと思います。 今、政府が進めている外国人の研修生や技能実習生の大量導入計画を早期にまとめることを含めて、まちづくり政策をさらに充実させ、思い切った人口増対策を具体化すべきと考えますが、ご答弁いただきたいと思います。 大きい２番、買い物困難者対策について。 ①「北秋田市地域公共交通再編実施計画」の早期策定について。 私は、昨年12月議会の一般質問におきまして、同じ質問事項で市長にただしてまいっております。その際に、買い物困難者と関連する問題として、全国的に高齢ドライバーによる交通事故が多発していることにより、高齢者の運転免許返納への対応策を急ぐべきと指摘しましたが、当局の答弁は、取り組めていない、平成30年度中の計画作成とのことでありました。去る５月25日に開かれました地域公共交通活性協議会におきましても、運転免許証返納者対策の検証と実証とのことで、本年度の実施にはならないように考えられますが、急ぐべきではないでしょうか。この問題が具体化しないまでは、買い物困難対策の多くが前に進まないものと考えます。交通網形成計画によれば、大部分が検討、検証は終了しているはずでありますけれども、おくれているように感じてなりません。再編実施計画の策定は、もっとスピード感を持って作業を進め、買い物困難者の環境を一つでも多く早期に改善して事業実施すべきと考えますが、ご答弁ください。 ②合川地域の再編実施計画について。 公共交通計画策定については、こういう機会をつくっていますので、形成計画第５章、施策・
プロジェクトの推進体制と関連して抜本的な改善が必要であると考えます。例えば、秋田内陸線のダイヤのあり方、あるいは料金のあり方など、路線バスにおきましてはコースのあり方、接続や、あるいは料金のあり方など、デマンドバス、デマンドタクシー等については、それらのあり方、住民の考えはどうであるか、あるいは財政についてはどうであるか、このようなことを十分に検証、検討を重ねていきながら、この再編実施計画に臨んでいくべきものと私は考えるわけであります。 それと並行してでありますけれども、合川地区は米内沢、阿仁前田、阿仁合よりも商店が少なくなり、食料関係でいえばコンビニが２店舗、そして最近できました大型店舗が２店舗だけであります。したがいまして、交通網形成計画によれば、合川地区においては、他の今申し上げた地区よりも劣っているような状況であります。そして、合川地区の増沢木戸石方面、道城上杉方面などは買い物にとっては大変不便な公共交通網になっています。形成計画、21ページの交通拠点に合川駅前も含めるべきと考えますが、ご答弁ください。 ３番、新開業医への交付金を活用してもらうことについて。 ①当局が構想する開業医のあるべき地域や人数などについて。 これまで北秋田市民病院の医師確保について多く議論されてまいりました。非常勤医師による補いなどで計画を上回っている報告もありますが、常勤医確保についてはまだまだ厳しい状況が続いています。また、公立の診療所の医師の皆さんの中にも高齢の方が見られるようになり、依然として本市の医師確保の課題達成には大変なものがあると考えます。こんな状況の中で、現在の市民病院、公立診療所と連携している民間の診療所の充実も重要な課題と考えます。開業医の平均年齢も60歳を超え、70歳を過ぎている方も頑張っていると聞きますが、このようなことから北秋田市内の医師確保は公立だけでなく、民間も含めて取り組んでいく必要があると考えます。 本市としては、新しく開業される医師に対して地域医療確保促進事業補助金という項目がありまして、1,000万円が予算計上されていますが、新規の場合と後継者の場合では設備費等の条件が全く異なりますので、特に新規の開業医を迎える場合には希望に配慮し、補助金を柔軟に活用して、一人でも多く医師確保すべきと考えます。このような観点から、当局が構想する地域での開業医のあるべき姿や人数などについての計画があれば示していただきたいと思います。 ４番、北秋田市議選における投開票日の時間改善することについて。 きょうは
選挙管理委員長に本当にお忙しい中、来ていただきましてありがとうございます。議会運営委員会では、出席を決めたのは一昨日でありました。非常に私は、この点については議員として心苦しく感じます。本当にありがとうございます。 ①投開票に携わる職員の勤務時間や財政の改善について。 この３月に実施された北秋田市議選を振り返って、市民の皆さんからいろいろ意見を聞く機会がありました。その中で、改善してはどうかと思った点を質問させていただきます。 期日前投票も投票所がふえるなど、投票しやすくなった。日曜日の投票日は３月で、まだ寒いので、早目に投票しているのではないか。市民は開票結果も気になり、遅くまで結果を待ったりするが、待つのが大変である、何とかならないかということであります。また一方、投開票に携わる職員の皆さんは、日曜日で夜遅くまで働き、翌日の勤務にも支障を来すのではないか。それに超過勤務手当の予算に関係するのではないかということでありました。 そこで、質問でありますが、これまでの投票時間、午後７時までであったのを早く終了してはどうか。また、開票時間、午後８時半からでありましたけれども、これを早く開始して、結果を早く市民に周知すべきではないかという点であります。このことによって、超過勤務手当等の財政面も改善できるのではないかと考えるわけでありますけれども、ご答弁いただきたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 福岡 由巳議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 大きな項目の４番の市議選投開票日の時間改善についてのご質問につきましては、先ほど福岡議員からもお話ありましたように、
選挙管理委員長が来ておりますので、
選挙管理委員長のほうから答えさせます。よろしくお願いします。 初めに、大きな項目の１です。「人口減少時代への挑戦」の取り組み状況についての①の第２次市総合計画基本計画の到達度と課題は何かというご質問であります。 当市が目指しておりますのは、将来人口の推計予測よりも減少を抑制していくということでありまして、特に子育て世代の定住へのつなげるため、良好な子育て環境や義務教育課程におけるレベルの高い学習指導などとあわせて、当市で子育てをするメリットや魅力を発信し、若者の定住やＵターンの促進も含めた移住・定住につなげてまいります。 また、具体的な成果といたしましては、総合計画の成果指標に「行政が窓口となった移住者数の年間目標を３世帯10人」と掲げておりますが、この目標値に対する実績の推移といたしましては、平成27年度が８世帯９人、平成28年度が10世帯13人、平成29年度が36世帯43人と堅調に伸びておりまして、第２次総合計画に掲げた各支援策の実施や受け入れ体制の整備充実、ＰＲ等に力を入れてきたことが徐々に成果としてあらわれてきたものと分析いたしております。 今年度からは、移住・定住の促進を図るための「移住定住支援室」を新たに設けておりますので、移住を希望されている方への仕事や住まいの相談といった「よりきめ細かな対応」に努めながら、移住者、定住者をふやしてまいりたいと考えております。 次に、②の第２次総合計画の最終年度である2025年の人口ビジョンでは、どのように展望しているかというご質問でありますが、2025年における国立社会保障・人口問題研究所による当市の推計人口が２万6,686人であるのに対して、北秋田市人口ビジョンでは目標人口を２万7,018人と設定しておりまして、目標と推計の差分332人を政策誘導によってふやす計画としております。 人口減少には社会減と自然減がありますが、社会減の抑制には産業の活性化が必要不可欠でありますし、自然減の抑制には若者を含め子育て世代の移住・定住により、婚姻者が増加し出生率も向上することが重要であります。 したがいまして、基本政策といたしましては「子育てをするなら北秋田市」といった安心・安全な子育て支援や教育の充実、また、近年動きがあります農林業などの基幹産業を初めとした産業の活性化、これらを政策の柱として若い方の移住・定住につなげていくことが重要であると考えております。 次に、③の思い切った人口増対策を具体化すべきではないかというご質問でありますが、現在、移住者の売り手市場になっておりますので、自治体によっては住宅や土地を無償で提供したり、一時金を助成したりというようなインパクトのある施策を実施しておりますが、移住は息の長い取り組みであることや、納得していただいた上での移住でなければ定住につながらないといったさまざまな問題もあります。 当市といたしましては、まちづくりの将来的なビジョンを描くときには、その中心は若者であるべきだと考えておりまして、より多くの若者に定住先として選んでいただけるよう、「子育てをするなら北秋田市」といった基本政策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の２番です。買い物困難者対策についての①の「北秋田市地域公共交通再編実施計画」の早期策定についてとして、１）と２）のご質問は関連がありますので、一括をしてお答えさせていただきます。 当市におきましては、平成28年度に策定した地域公共交通網形成計画により、交通環境の改善に向けた施策を展開しておりまして、その一環として「きたあきたバスマップ＋α」を市内全世帯に配布をいたしました。 合川地区からの通院や買い物につきましては、市民病院西線及び市民病院南線といったデマンド型乗り合いタクシーのほか、定期タクシー増沢市民病院線、路線バスの沖田面合川線、そして内陸線といった交通手段もございますので、ご活用をしていただければと考えております。 また、福岡議員からご指摘をいただいた「地域公共交通再編実施計画」につきましては、計画策定に係る国の補助金が不採択となりましたので、今年度の策定は見送ることといたしておりますが、計画では合川地区のみならず旧町単位で課題等を整理しながら、内陸線、バス、デマンドタクシーといった公共交通がさらに機能するよう検討してまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の３番、新開業医への交付金活用についての①当局が構想する開業医のあるべき地域や人数などについてのご質問であります。 当市におきましては、開業医の高齢化による今後の廃業が予想されますことから、将来にわたって安心して医療を受けることのできる体制の構築を目的とした「北秋田市地域医療確保促進事業」を平成29年度に創設しておりまして、これまでの実績として、新規開業助成金が１件、診療機器購入費助成金に２件の利用がありました。 新規開業につきましては、立地条件や人材育成という面からも魅力ある条件でなければ実現は難しいと考えておりますので、例えば、医学生へのアンケートにより要望等を把握しながら、魅力ある助成金としていくことも必要であると考えております。 今後とも、地元医師会との連携や開業医の先生たちとの意見交換を継続しながら、地域医療の基盤強化を図ってまいりたいと考えております。 以上が、福岡 由巳議員からのご質問に対しましての私からの答弁であります。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦）
選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（津谷憲司） （
選挙管理委員長 津谷 憲司君登壇） それでは、私から福岡 由巳議員の質問にお答えいたします。 大きな項目の４、市議選投開票日の時間改善についての①投開票に携わる職員の勤務時間や財政の改善についてのご質問でございます。 本年の３月25日執行の市議会議員一般選挙の投票所は全部で38カ所ございます。このうち、開所時間が７時から夜の７時、19時までの１時間繰り上げしました投票所が24カ所ございます。そのほか、７時から６時までの２時間繰り上げしている投票所が14カ所ございます。 これは、直近の国政選挙、県知事選挙と同様でございます。 現在、全投票所を１時間あるいは２時間それぞれ繰り上げすることによりまして、８時30分よりの開票作業を開始できるようになってございます。 投票所の開閉時刻については、当該選挙管理委員会において公職選挙法第40条の規定により、法の範囲内において繰り上げ、繰り下げすることができることになっておりますが、県内市町村において全投票所の開閉時刻を２時間以上繰り上げているところはなく、当市における投票所の繰り上げ時間は県内他市町村と比較しても妥当なものと考えております。 また、市単独選挙のみ投票時間を変えている事例はほとんどなく、国政選挙等との整合性がとれなくなること、選挙人に混乱を来すおそれがあることなどから、本市においては現状どおりとしていきたいと考えております。 また、投票事務従事者、それと投票管理者は事務職員を含めて181名でございます。各投票所の職員配置は投票管理者を含め平均4.2人でございます。これは必要最小限の配置となってございます。 また、開票事務従事者は73名で、こちらにつきましても同様と考えてございます。 ご要望は十分ご理解いたしますが、現在、先般の市議選におきましては、６時以降の投票者数が202名ございました。当然、一票一票の重さというのは十分ご理解いただいているものと思いますので、現状のとおり進めてまいりたいというふうに考えてございます。 それと、職員の時間外についてもちょっとお話ありましたけれども、仮に１時間繰り下げするとなりますと、投票従事者並びに開票従事者含めての経費といたしましては、１時間当たり約54万円ほどとなりますので、その辺もご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入ります。 ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） １番の①についてでありますけれども、２番のほうで申し上げたいと思いますが、子育てや移住・定住についてのご答弁が主でありましたが、今後、この点について、また質問をできるようにしていきたいと思います。 それで、②番のほうに入りながら質問をさせていただきます。 私がただいま質問の中で発言しましたように、総合計画あるいは総合戦略等については、結局雇用を考え、そしてその雇用のための産業振興等について重視しているというような記載であります。したがいまして、子育てやそういう関係も含めて、私は雇用を考えながら、そういう政策を掲げていくというべきものだと判断しているわけでありますけれども、まずこの北秋田市、何回も申し上げていますが、２万6,000人から２万7,000人に332人ふやして、平成35年の計画というふうに、こうなっているわけでありますけれども、どうも332人ふやして北秋田市は持っていけるのかどうかという、そういう不安があるわけであります。したがいまして、この332人ふやして、それで大丈夫だという、その論拠は何であるか、まずそれを教えていただきたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 福岡議員の再質問でありますけれども、議員もご案内のとおり、この２万6,686人という当市の推計人口、これが2025年における国の機関であります国立社会保障・人口問題研究所による推計であります。これは北秋田市に限らず、全国の推計として出ておりまして、日本全国、人口減少問題をどう捉えるかということで、さまざまそれぞれ各自治体において総合計画、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略といった形で、この人口を各自治体の目指す目標ということで出させていただいているところでありまして、その辺は福岡議員もご案内のとおりだと思います。 ということで、この国立社会保障・人口減少問題研究所による都市の推計人口が２万6,686人ということでありますけれども、当市としては、この人口ビジョンの中では、先ほど申しましたように、さまざまな施策、人口減少を抑制していく、また移住・定住による人口をできるだけ出ていく方は減少はやむを得ないわけでありますけれども、その分少しずつでもカバーしていきたいということをしながら、いろんな施策の展開によって、この人口問題研究所による推計よりも２万7,018人と設定をさせていただきました。この設定につきましては、設定するに当たって３通りのトレンドが当時あったと思います。その中で、北秋田市としては、このレベルであれば持っていけるだろうと。ただ、そのためには、先ほど議員からお話ありましたように、ただ産んでくれとか、結婚してくれというだけではなくて、やはり仕事がなければ、この北秋田市に来ていただく方も、また住んでいただく方もできないわけでありますので、そういうこともあわせて、これを目標値として私たちが取り上げたわけでありますので、これを何とか政策誘導によってこの数値に近づけていきたいという努力目標というような形でありますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） 2025年度、プラス332人目標というようなことで、２万7,000人の人口でどういう北秋田市になっているかというのは、先ほどもお話ししましたように、非常にイメージが湧かないわけであります。それで、細かい点でお尋ねしたいと思いますが、農業に焦点を当ててちょっと考えみたいと思います。まず、平成27年の国勢調査による農業人口は何人でいらっしゃいますか、ご存じの方ありましたらご答弁ください。
○議長（黒澤芳彦） 福岡議員に、質問事項の中に農業者の人口というのは入っていないので、答えられますか。資料ありますか。
◎市長（津谷永光） 総務部から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 総務部長。
◎総務部長（石川博志） ご質問いただきました農業というくくりでのご質問でございましたが、私、今持ち合わせているものにつきまして農林業、合わせて平成27年の国勢調査では1,763人でございます。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） 今、質問した理由は、この北秋田市の統計というのがあるわけですけれども、これが平成24年度版でありまして、これが平成22年の国勢調査の結果であるわけです。平成24年度版と書いていますから、２年後ということになりますけれども、この中を見れば、平成25年３月までではないかな思います。もう既に平成27年の国勢調査は終えてから３年目であります。まだこういうのが出てこないので、私は当局のほうでは関心をお持ちのはずでありますから、知っているのではないかということで、以前に総務部長にも質問しておきました。というようなことでありますけれども、今ご答弁いただきました人数でありますが、農林業というのでご答弁いただきました。私は総務省のホームページをいろいろ検索しましたが、たどり着くことできませんでした。それで、県の地域振興局のほうへ行ってどうやればたどり着くのかということでいろいろ教えていただいて、それでようやく平成27年の人口について勉強させていただいたわけでありますが、農業と林業と別々になっていました。私が申し上げたいのは、平成17年合併当初の当時の国勢調査では、農業人口が2,251人、それから平成22年の農業人口は1,779人、今回の平成27年は今農林業の答弁されましたが、農業は1,512人ということだようです。 それで、平成17年と平成27年比較しますと、平成27年は739人の減になっています。32.8％の減になっています。いわゆる３人に１人が農業人口が減っているというふうな感じであります。平成22年の1,779人の中の65歳以上の人口が992人であります。55.8％、いわゆる65歳以上は半分以上と。2025年というのは、あと２回国勢調査ありますので、いわゆる平成22年からいえば15年後になりますが、この人口は、私は農業人口はさらに減っていって、65歳以上の人口はかなり少なくなっていくと思いますので、私はこの農業というのは大変な事態になるのではないかというふうに、こう感じます。 もう一つお話しすれば、今回の合川南地区の豪雨災害による田んぼの被害でありますけれども、これは先ほどまで報告がありましたが、いわゆる従事者についていいますと、耕作者が杉山田が６人であります。この方々が、鎌沢もまた別にいらっしゃいますけれども、雪田の方々は耕作者ゼロです。地権者がここで数字は申し上げませんけれども、かなりの数です。それで、いわゆる耕作している６人の方々もかなり高齢であります。したがいまして、今回の５％の負担についても、今後同じ災害が起こる、そして我々は責任を持てるかどうかわからないというので、今回のいわゆる農業にかかわってはどうなっていくかということで、耕作者は少なくなっていくのではないかというふうな説明がありました。私は、そういうことを含めて考えますと、農業人口というのは非常に深刻な事態になるのではないか。これまで私は、例えば酪農家の廃業とか果樹栽培者の廃業とかも申し上げてきました。こういう点では、平成25年度どうするかということでは、もう一度……
○議長（黒澤芳彦） 福岡議員にちょっと申し上げますが、通告書に沿った質問をしていただければと思います。今、基本政策ということで人口しゃべっていると思うんですが、農業政策も含めてしゃべっているということだと思いますが、通告書とちょっと趣旨がずれているみたいなので。
◆７番（福岡由巳） 「人口減少時代への挑戦」ということで……
○議長（黒澤芳彦） 含めて。
◆７番（福岡由巳） それで話ししているんです。
○議長（黒澤芳彦） 市長が先ほど言っているように、挑戦のことについても「子育てをするなら北秋田市」という中で答弁もしていますので、やはり含めて……
◆７番（福岡由巳） それは、あれじゃないですか。それは市長のほうの答弁でありまして、その「人口減少時代への挑戦」ということで、この点についても考えていかなければならないんじゃないかということで質問をしているわけです。
○議長（黒澤芳彦） まず、わかりました。じゃ、再度そういうことで質問、離れているんでないかなと思って、先ほどちょっと聞いていますと、ずれている部分もあるので、今話ししましたが、そういうことで今、あとお話ししましたので、もう少し通告に沿った。
◆７番（福岡由巳） 通告に沿っているわけですので、どうか了解していただきたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） よろしくお願いします。じゃ、今とめていますので。
◆７番（福岡由巳） いやいや、進んでいました。
○議長（黒澤芳彦） じゃ、再開、進めてください。
◆７番（福岡由巳） ちょっと忘れてしまいました。そういうので、いわゆる２万7,000人ということからいえば、農業の点に関すれば非常に大変な事態になるのではないか。そういうことでは、雇用全体、産業振興全体を含めて考えていくべきでないかということで、この農業の点についてはどういうふうになさっていくか、展望をお知らせいただきたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 市長、答弁お願いします。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 「人口減少時代への挑戦」という中で、もちろん「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中にもございますけれども、子育てに特化しているだけではなくて、やはり産業振興による雇用の確保と、雇用づくりといったものを大きな目標の一つとして掲げさせていただいています。ただ、今、議員がお話しのとおり、日本全国、このとおり人口減少が進んでおります。例えば、東京都とかそういうところには一極集中しているわけでありますが、地方の都市は、そういう意味ではどんどん人口減少してきている。その中で、福岡議員は当市の農業の育成を大変ご案じになって、今お話をされました。もちろん、その考えは私も同じであります。 ということで、今農業にしても先ほど水害のお話がありましたけれども、やっぱりその高齢化が進んできている。そして、しかしながら今基盤整備を進めながら、集約をしながらということで農業法人組織化をしながら、そういうことでやっている方々がおります。そういう法人の中には、逆に雇用を求めている法人もありますし、また米だけではなくて、ほかの作物に特化していって、そして雇用をふやしていくというような、そういう動きも出てきております。したがいまして、そういうものに対するやはり手だて、これも県もそうですけれども、例えばメガ団地にしてもそうですけれども、秋田県挙げて、こういう意味で農業も基幹産業と捉えながら、高齢化、人口減少が進んでいる中で、やはりこれは消してはいけない、存続させていかなければいけない産業だと思っておりますので、そのことに対する力を入れていかなければいけない。これはもちろんＪＡも含めてでありますけれども、そういう取り組みをさせていただきたいと思っています。 先ほど議員からは農業だけの話でありましたけれども、農業だけではなくて、製造業も商業もありますので、そういうものと合わせわざでできるだけ人口減少の推計よりも少しは北秋田市でふやしていきたいと思っているところであります。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 残り時間、あと１分55秒ですので、時間配分考えて、よろしくお願いします。 ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） 時間が少なくなってきましたけれども、昨年の３期目の市長の記者会見とか政策を述べている点について、これにはいわゆる産業振興、それから雇用について、これが重視されていますので、私、まず農業について言いましたけれども、この統計の中では、その他さまざまな問題点があると私は考えております。その点について、やはり雇用を充実させるように検討していかなければならないんじゃないかということを申し上げておきたいと思いますが、あともう一つ、いわゆる今回のボルタージャパンの件でありますけれども、この点について、前回チップ工場をどうするかという答弁がありましたが、なぜこれ前に進まないんでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 答弁お願いします。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 今、前も福岡議員からせっかく本社を移転してくれて、そして超小型の木質バイオマス発電装置を組み立てている工場があるので、それを何とか雇用の確保とか、それから地域経済活性化のために市でも活用してくべきだというふうな、全く私も同じような考え方を持っております。 しかしながら、この間も、前回もお話ししました。残念ながら、そのチップがなかなか製造できていないという。あるけれども、高いものについているということで、それを何とか製造することと含めて、チップの製造を含めながらやれればというようなことであります。ただ、そのためには、この地域そのものがバイオマスエネルギーのそういう地域として、きちっとした計画を立てていかなければいけないわけでありまして、その辺も含めた取り組みが今後必要となってくると思います。これまでも大きなもくろみと申しますか、大型の発電、木質バイオマスの発電を計画しているような企業さんもおったわけでありますが、しかしながらなかなかチップの
供給が、また単価が間に合わないということもありまして、それが非常にネックなところです。それをやはり解消していかないと、これが私ども北秋田市として力を入れるにしてもなかなか難しいところであります。 しかしながら、今申し上げましたように、今林業成長産業化のモデル事業の地域ともなっておりますし、それだけではなくて、やはり今後この地域にとって、そういうバイオマスのモデル都市みたいな形のような計画にも取り組んでいかなければいけないのではないかと思っていますので、その辺も少し研究をしていかなければいけないと思っています。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） 計画が前へ進んでいないんじゃないかと思うんです。例えば、チップでも中古の機械とかいろいろあると思いますけれども、やはり早期にいろいろ検討を重ねていただきたいと思います。 次、いわゆる公共交通網形成計画にかかわる再編整備計画のほうでありますけれども、私はこれも非常におくれていると思います。予算がないからというようなことでありますけれども、つかないからということでありますけれども、昨年のいわゆる就任の記者会見等についても、この公共交通については市長が一番最初の政策に掲げているわけですけれども、もう２年になりました。これでは、やはりもうちょっとスピードを上げてやっていくべきではないかと思います。ご答弁お願いします。
○議長（黒澤芳彦） 終わりましたので、その中での答弁をお願いします。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 以前にもお話をいたしております。交通弱者というか、免許を返納する方々もふえてまいりますので、そういう意味では、やはりこの問題、その交通弱者に対する取り組みといったものにやっぱり力を入れていくべきだと思っていますので、その考えは変わっていません。 以上です。
◆７番（福岡由巳） 終わります。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、７番 福岡 由巳議員の一般質問を終わります。 これより昼食の時間として１時まで休憩いたします。１時よりお願いします。 （休憩） （１１時５６分）
○議長（黒澤芳彦） 再開いたします。 （再開） （１２時５９分）
○議長（黒澤芳彦） 休憩以前に続きまして、一般質問を行います。 ９番 武田 浩人議員、緑風・公明、ご登壇お願いします。
◆９番（武田浩人） （９番 武田 浩人君登壇） ９番、緑風・公明、武田 浩人でございます。 改選後初の一般質問を迎えることとなりました。今後もできる限り多くの市民の皆様のお声を反映していけるよう努力してまいりたいと思います。 それでは、通告に従い、質問をいたします。 初めに、元町跨線橋の工事について質問いたします。 元町跨線橋は、昭和46年４月にＪＲ奥羽線と秋田内陸縦貫鉄道を立体交差する歩行者専用通路として建設されました。現在は、鷹巣中学校の生徒と鷹巣小学校の児童の重要な通学路であるほか、地域住民の生活道路でもあり、歩行者にとりましては要所となる歩道橋であります。市では、平成22年度に橋梁の寿命を延ばし、道路交通の安全性の確保を図るため、橋梁長寿命化修繕計画を作成していますが、その中で元町跨線橋につきましては、経年による損傷も著しいことなどから、修繕の緊急度が高い箇所として位置づけられておりました。 さて、本年の３月定例会において、防災対策事業費の中に跨線橋の撤去費用が予算措置されました。今後は、スケジュールにより作業が進められることと思いますが、特殊な工事であるため、付近の住民の皆様の不安等を解消する意味で、今回質問をさせていただきます。 なお、工事の開始時期に合わせて、近隣住民への説明は行われると思いますが、現時点での予定等についてお伺いするものであります。 ①跨線橋撤去工事の期間と新しい橋が設置されるまでの予定されているスケジュールについて伺います。 ②現在の跨線橋には、屋根、階段両脇の手すりや自転車通行用の板、出入り口の融雪装置等が設置されています。特に、屋根については除雪の煩わしさ解消対策として、既存の融雪用電源を活用することができないものでしょうか、お考えを伺います。 次に、行政評価制度について質問いたします。 本市では、平成24年度から行政評価制度の定着に向けた取り組みを開始し、市の総合計画に掲げた施策及び事務事業の評価に取り組まれております。改めて、この場をおかりいたしまして、行政評価委員の皆様のご尽力に感謝を申し上げます。 さて、行政評価は昨年度まで５回行われまして、33の事業や２つの施策が評価の対象になっておりました。結果については、評価結果報告書が市のホームページで公表されておりますので、関心がある方はどなたでもごらんになることができます。しかしながら、評価された内容が次年度以降どのように反映されてきたのかについては、市民の皆様にはなかなか伝わっていないのではと思われます。 そこで、何点か質問いたします。 ①現在まで大きな見直しや改善が求められた事業や施策について、具体的に改善された内容やその効果等も含め、ご説明をお願いいたします。 ②委員の公募について、特に若い世代を初めとする幅広い年代層やさまざまな業種の方々に参加をしていただきたいとの思いから、平成27年３月定例会において、あらかじめ日程調整ができるように評価を行う時期を公募時に公表するよう改善をお訴えしましたが、反映されているのか、また状況はどうなのか、伺います。 ③今後の行政評価を行っていく上で、改善点や課題等について伺います。 最後に、ハローキティ北秋田市ふるさと大使について質問いたします。 ハローキティを活用するセールスプロモーション事業が本年の３月定例会において関連予算が可決され、４月15日には、東北では初めてとなるふるさと大使に就任しました。北秋田市ふるさと大使は、本市の魅力や取り組みを情報発信する活動を通じて、本市の知名度向上とイメージアップにつなげ、地域振興と市民が誇れるまちづくりに寄与することを目的に委嘱されております。役割としては、本市の歴史、自然、文化、スポーツ、観光、特産等の魅力や特徴を広くＰＲすることでありまして、その活動に大いに期待をするところでございます。 さて、３月定例会の大綱質疑や一般質問最終日の討論等でさまざまな議論が展開されましたが、今回は民間事業者の立場で何点か質問いたします。 ①現在の契約では、著作権使用料が648万円で１年契約とのことでありますが、現状のままですと、市内の業者が商品開発を行っていく際には、時間的余裕がないと思われますが、その場合には、契約を複数年にするなどのお考えはありますか。 ②市内の業者には、キャラクターを使っての商品開発やその他取り組みについて説明する機会はあったのでしょうか。 ③参考までに伺いますが、キャラクターの使用料は幾らになるのでしょうか、お知らせください。 以上で壇上での質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ただいまの武田 浩人議員のご質問にお答えをしてまいります。 大きな項目の１の元町跨線橋の工事についての①の跨線橋撤去工事の期間と新しい橋が設置されるまでの予定されているスケジュールについてのご質問であります。 元町跨線橋につきましては、議員からもお話がありましたように、昭和46年の完成から47年が経過しておりまして、著しい老朽化のため補修、補強工事での対応を検討いたしましたが、かけかえのほうが有利であるとの結論に至っています。 現橋の撤去や新橋架設工事は、線路敷地内での工事となりますので、ＪＲ東日本に委託することとなりますが、撤去は平成31年度を予定しておりまして、今年度はその撤去の際に支障となる線路内の電力設備の改修工事と、新橋の詳細設計業務委託を予定しているところであります。 新橋の完成までの詳細なスケジュールは、現在も協議中でありますが、平成32年度から平成33年度の２カ年での完成を目指しており、仮に完成したとしても、撤去を含めた最低３年間は橋が利用できなくなります。 そして、工事は列車の終電から始発までの時間で実施されることが想定されますので、夜間工事が伴い、近隣住民の方々や利用者にはご不便をおかけすることとなりますので、ご理解とご協力をお願いいたしたく近いうちに住民説明会の開催を予定しております。 また、橋は通学路としても利用されておりますので、学校や関係機関等にも説明を行い、ご協力をお願いしてまいりたいと考えおります。 次に、②の新設される跨線橋の屋根の除雪の煩わしさ解消対策として、出入り口の既存の融雪用電源を活用することはできないかというご質問でありますが、元町跨線橋の出入り口から階段部分の６段目までは、冬期間の凍結による歩行者の滑落防止のための融雪設備が設置されております。 また、議員ご指摘のとおり、跨線橋の屋根部分には、冬になると雪庇が発生するため、それが落下した場合に歩行者や、線路上の電力設備と列車に損傷を与えるおそれがあることから、適宜ＪＲ東日本に除雪作業を行っていただいているところであります。 先ほども述べましたとおり、今年度において詳細設計業務を予定しておりますので、議員からの貴重なご意見も参考にさせていただきながら、極力除雪作業を省けるような構造を検討をしていただくことにしてまいります。 次に、大きな項目の２番です。行政評価制度についてとして３項目にわたるご質問をいただいておりますが、関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。 行政評価制度は、学識経験者や地域自治会が推薦する者、公募に応じた者で構成された委員会が、市の事務事業の有効性や効率性を検証し、今後の方向性を検証するものでありまして、これまでに33の事業を評価していただいたところであります。 見直しを行った事例を紹介させていただきますと、１件目は「納税貯蓄組合補助事業」でありまして、「一部の納税者にのみ恩恵がある制度ではないか」というご指摘により、各地区組合との調整を経て廃止に至り、従来からの窓口納付及び口座振替による納税のほか、時代に即した納付方法でございますコンビニ納付の検討を行いまして、今年度よりコンビニでの納付が可能となったところであります。 ２件は「住宅リフォーム事業」でありまして、「介護保険制度の住宅改修との併用」や、お子さんがいる「若い世帯への補助率の拡充」という工夫に加え、広報紙への掲載やチラシによるＰＲに努めた結果、これまでに2,740件の交付を決定し、57億円以上の住宅工事という大きな経済効果を上げることができております。 また、委員の公募につきましては、今年度が改選の年となっておりましたので、武田議員からご指摘のとおり、評価を行う時期を明記した上で、スケジュールが組みやすいように配慮をしてまいりたいと考えおります。 改善点や課題といたしましては、委員からのアンケート調査によりますと、「開催時期に余裕を持った日程調整をしてほしい」という意見や、「評価後の事業の対応方針を示してほしい」といった意見がありますので、開催時期については月１回を目安とするとともに、評価の翌年度には評価結果に対する方針案を示してまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の３番です。ハローキティ北秋田市ふるさと大使についてとして３項目にわたるご質問をいただいておりますが、一括してお答えをさせていただきます。 ハローキティの著作権につきましては、市が実施する事業に限定されたものでございまして、商品等を販売する目的で民間事業者が使用する場合は、サンリオと個々に契約を交わす必要があります。 しかしながら、特産品や観光施設などの一覧を当市がパンフレットやポスターとして作成する場合には、個々のお店なども使用することができますので、さまざまな活用方法を検討してまいりたいと考えております。 なお、ハローキティを自社製品に活用する場合は、小売価格に対して５％から７％のロイヤリティーが発生いたしますが、ご相談されたい場合は、総合政策課が窓口となって、サンリオに取り次ぎをさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上が、武田 浩人議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入ります。 ９番 武田 浩人議員。
◆９番（武田浩人） 元町跨線橋から順に再質問をさせていただきたいと思います。 振り返りますれば、平成26年３月議会でこの跨線橋の質問を取り上げさせていただいておりました。もう早いもので４年もなるのかと改めて実感をするわけでございますが、当時は費用もかかるでしょうし、歩行者専用の踏切にしてはどうかというご提案をさせてもらったわけですが、道路交通法とか施行令とかさまざまな制約があるということの答弁でございました。ですから、ことしの３月にまずは撤去費用が計上になったときに、いよいよ動き出したかという思いを強くしたわけでございます。 それで、市長からスケジュールの明確なご答弁をいただきましたが、恐らく私もそれこそ特殊な工事でございますので、ほとんどが夜間に行われるのであろうというふうには思ってございましたが、まずそれもしようがないとは思います。ただ、工事の期間が非常に長いものですから、一番懸念されますのは、一般の方もそうなんですけれども、当然、中学生もそうなんですが、私が一番心配していますのは小学生なんですよ。例えば、２年前ですと、ほとんど小学生が跨線橋を使って登校する機会はなかったんですが、大変ありがたいことにお引っ越しとか、そういった環境の変化に合わせたかのように、現在は六、七名、結構な人数のお子さんが毎日跨線橋を使って通学されておられます。この３年間の中では、当然、進学されて人数も変化をしていくとは思うんですが、今さら申し上げるのもあれなんですけれども、新しい橋を例えば隣接するような形でかけてから、今の跨線橋を撤去するというような方法はなかったものかなと。繰り返しますが、今さら聞くのもあれなんですけれども、そういった選択肢はなかったものかどうか、お伺いいたします。 それと、迂廻路といいますか、代替する道路のような性格のものについては、恐らく今現在の陸橋を使うことにはなると思うんですが、結構やっぱり大人とか中学生と違って、小学生は通学路の変更とかさまざまな事態も今度絡んでくるかと思いますし、そこら辺についての対策も考えてあったものかどうか。これは建設課では答弁できないのかもしれませんけれども、まずこの２点お願いしたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 答弁求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 建設部長のほうから答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 建設部長。
◎建設部長（浅村武則） 新しい橋をかけて、今の跨線橋を撤去するということかと思ってございますけれども、議員もご存じのとおり、あの周辺、用地に非常に制約がございます。また、新橋をかけるに当たって作業ヤード、作業をするスペースの確保、こういうのも必要になってきます。そういうことを加味した場合、今のを新しくして旧橋を撤去するということになれば、撤去のほうの工事のほうがまた近接ということになれば、また難しくなるというようなこともありまして、一旦撤去した上で、新設という計画にさせていただいてございます。 あと、小学生が利用されているということでございます。これは、これから協議になるかと思いますけれども、例えば旧西小からスクールバス等出ていますので、そういうものを利用できないかということも含めまして、これまた
教育委員会等と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（黒澤芳彦） ９番 武田 浩人議員。
◆９番（武田浩人） わかりました。跨線橋については、もう決まっていることですので、今さら言ってもしようがないわけなんですが、まず地元の感情を代弁する形で今回質問をさせていただいた次第でございます。あわせまして、ご説明をされる際には、どうか細部にわたって丁寧な住民へのご説明をお願いしたいと思います。 続きまして、行政評価制度について質問させていただきます。 市長からは、具体的な見直し改善が求められた事業を２項目のご説明がございました。私はもっとあったのかなと思ったんですけれども、２項目ということでございましたので、まずそれもそうなのかなという感じでございます。 それで、評価結果の報告書を見ますと、例えば平成28年度の評価結果の報告書と、昨年の平成29年度のこの報告書が若干表現が違っている箇所がございました。具体的に申し上げますと、平成28年度のほうは内部評価を終えた事業が88で、それまでに外部評価を実施したものを除くと。除いた上で、委員の方々が８つの事業を選ばれたというふうに書かれております。平成29年度のほうは、内部評価を終えた事業は98になって、ですが、これまでに外部評価を実施した事業を含めるという表現に変わっているんですよ。委員が選ばれたのがまず８つであるということで、恐らく私なりに解釈をいたしますと、平成28年度の評価結果の報告書については、それまで外部評価を行ったのがまだ検証できないでいるために、そういった除くという表現にしたのかなと。平成29年度のほうは、それらを含めて検証が終わったので、含めるという表現にしたのかなというふうにも解釈したんですが、ちょっと言っていることがよくわかるかどうかあれなんですけれども、この点について、今後またいろいろ毎年毎年この行政評価が進められていく中で、これをどのように捉えていけばいいのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 答弁求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総合政策課から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（三沢聡） ご指摘の件ですけれども、平成29年度につきましては、これまで評価をしたものもあわせて評価をしていいということにしたものでございまして、今後もまたそういう形にしていきたいというものでございます。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） ９番 武田 浩人議員。
◆９番（武田浩人） わかりました。より精度が上がっていくというようなまず捉え方になろうかと思うんですが、まず了解をいたしました。 続きまして、②番の委員の公募につきましては、市長から今年度が委員の皆様のいわゆる改選の時期でございますので、それに合わせてというような趣旨のご答弁を頂戴をしたわけでございますが、繰り返しますが、私がさっき壇上で質問をさせていただいた際に申し上げましたのは、平成27年３月の定例会でご提案をさせていただきました。市長は、非常に前向きなご答弁をしてくださってあったんですよ。ところが、翌平成28年６月に行政評価委員の委嘱、選定といいますか、選ばれて委嘱をされるまでには、１年以上時間があったわけですよね。市長は、先ほども言いましたように、前向きなご答弁をされたのにもかかわらず、まずことしまで延びたと。延びても公募の委員、募集される委員というのは人数が少ないので、そんなにまた大勢に大きな変化はないのかなとは思うんですが、いずれできないことはなかったんじゃないかなと思います。当時、
総合政策課長は、この仕事にはついておられなかったんでしょうけれども、いずれここはぜひ市長からご答弁をいただければありがたいなと思いますけれども、お願い申し上げます。
○議長（黒澤芳彦） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） お待たせいたしました。 当時、私は確かに前向きの答弁をさせていただきました。庁内でその選定委員の協議の段階で、恐らく前のとおりの形になってしまった経緯があります。大変私としても不明だと思っております。そういう意味では、そのことを踏まえながら、反省しながら、今度の委員の選定に当たっては、私の気持ちが通るような、また議員からもご指摘があったような方法で公募の委員の選定を進めていきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。大変申しわけありません。
○議長（黒澤芳彦） ９番 武田 浩人議員。
◆９番（武田浩人） 最後に、ハローキティのほうに移らせていただきます。 ②番の業者の皆様にご説明をされる機会はあったのかどうかのご答弁がなかったんですが、再度この点について答弁を求めます。
○議長（黒澤芳彦） 答弁求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
総合政策課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（三沢聡） これまで市長が答弁いたしましたとおり、このデザインにつきましては、市の使用に限定されるという、そういった事情もございまして、これまで業者さん等に説明をしたことはございません。ただ、いろいろ問い合わせの対応はしておりますので、以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） ９番 武田 浩人議員。
◆９番（武田浩人） 具体的に問い合わせはどの程度あったものでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 市長。
◎市長（津谷永光）
総合政策課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（三沢聡） 電話でしたけれども、３件ほどございました。デザイン使用の件ですとか、それからロイヤリティーの件をご説明をしたところでございます。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ９番 武田 浩人議員。
◆９番（武田浩人） 例えばですけれども、市のマークが入ったものとキティちゃんが入ったレジ袋とか、例えばですよ、紙の袋とか、そういったものを希望があるお店とか業者の方々にご購入していただいて、消費の拡大につなげるとか、そういったアプローチなどは市のほうでできるものでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 答弁。 市長。
◎市長（津谷永光）
総合政策課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（三沢聡） サンリオさんにもそこら辺のお話、まずレジ袋ですとか、それから例えば包装紙ですとか、そういったものの交渉もしたわけでございますけれども、商品の売り上げにつながっていくというふうな話でございまして、そうなりますと個別の契約が必要であろうということで、そういった事業についても実施できないということでございます。
○議長（黒澤芳彦） ９番 武田 浩人議員。
◆９番（武田浩人） わかりました。なかなか有名なキャラクターではございますが、いろいろな制約がある中での活用方法をさらに模索をしていかなければならないかと思います。 いずれ、課長からお問い合わせにつきましては３件とということでございましたが、いろいろな機会を通じて、北秋田市がキティちゃんとコラボをするというのはどんどん浸透はしていっていると思うんですけれども、まだまだ告知はこれからやるべきことはたくさんあろうかと思いますので、ぜひともそこら辺、活性化へ向けて、あるいは市長が３月定例会でおっしゃいましたように、交流人口の増加に向けての取り組みをさらに進めていっていただきたいと思います。市長、どうかご決意のほどをお願い申し上げます。
○議長（黒澤芳彦） 答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 今、武田議員から、このハローキティを北秋田市のふるさと大使という形で、これを何とか市の知名度アップとか、またそういう意味で頑張って広げるようにというようなお話でありました。もとより、議会で議決をしていただきながら、これはやはり成功に結びつけていきたいと思いますし、また民間の事業者が使えるような形には、やはり相手がそういう意味では商売でありますので、そういうことをやられている方々からの問い合わせも先ほど３件あったというわけですけれども、その方々もその辺は十分わかっていながらの問い合わせであったようであります。ただ、やはり私どもとしては、何とかそういう形で、できればロイヤリティーを払いながらでもその業者の方々が使ってもらえるような、それによって売り上げが例えば卑近な例では金萬のように、そういうふうな形で売り上げが少しでも伸びてくれればなと思っていますので、何とかそういう意味では私方も模索をしていきたいなと思っています。 以上です。
◆９番（武田浩人） 終わります。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、９番 武田 浩人議員の一般質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 次に、８番
久留嶋範子議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。
◆８番（
久留嶋範子） （８番
久留嶋範子君登壇） ８番、共産党議員団、
久留嶋範子です。 大きく２点について質問いたします。 大きな１番です。交通弱者への対策を早急に。 ①公共交通網形成計画の具体化について。 昨年12月議会でも同様な質問を行いましたが、先月25日に地域公共交通活性化協議会が開催され、今年度の実施計画も出されましたので、再度質問をいたします。 2018年度は計画に基づいて、既存交通サービス資源の活用に対する調査・検討、市民病院など待合環境改善に向けた協議・調整・改善方針の検討、運転免許証返納者対策の検討と実証に取り組むとなっております。 １）番、市内循環バス本格運行に向けて、お伺いいたします。 今年度は冬期間の需要動向などを調査する実証運行を計画していますが、前回の利用状況や改善点などを踏まえ、運行ルートの見直しが必要と考えます。具体的にはバス路線のない太田、高野尻地区や市民病院までのルートが市民要望として寄せられております。せっかく運行するのであれば、市民が利用しやすい工夫も必要ではないでしょうか。従来の路線バスとの色分けや案内所のお知らせなども必要ではないでしょうか。 ２）番、自動車運転免許返納者への支援策について。 改正道路交通法の施行により、認知機能検査を経て、運転免許の取り消しや停止処分を受けた高齢者は施行前の約３倍にまでふえております。交通事故を起こさないよう、みずから免許を返納する高齢者もいますが、生活の足を補う行政サービスが十分ではありません。当市として喫緊の課題として具体策が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。 ②買い物や通院に便利な福祉タクシー券の発行を。 形成計画の基本方針の中では、②交通弱者対応の施策展開として、高齢者などの自力で移動する手段を持たない層を対象にした交通サービスによる外出支援を検討しますと述べられています。現在、当市でも福祉タクシーが実施されておりますが、対象者は障害者手帳の交付を受けた方や人工透析治療の通院のためとなっております。全国では移動手段を持たない高齢者の買い物や病院への通院を目的としてタクシーを利用する場合に、料金の助成事業を行っている自治体がありますので、二、三紹介いたします。 栃木県那須塩原市では、高齢者外出支援タクシー料金助成事業として、移動手段の確保が困難な70歳以上の在宅の高齢者に対しタクシー利用券を交付し、タクシー利用の一部を助成しております。タクシー利用券とは、タクシーを利用するときに１枚につき500円相当額の支払いができる券です。交付枚数は年間70枚、計３万5,000円相当分、１回の乗車で使用できる枚数は10枚までとなっております。岡山県笠岡市では、高齢者タクシー料金助成券の申請として、75歳以上の人に500円分として使用できる助成券を年間48枚、４枚掛ける12カ月、計２万4,000円相当分交付しております。秋田県では、鹿角市が平成28年度から高齢者福祉タクシー券事業を実施しております。在宅で生活する高齢者に対して経済的負担の軽減と社会参加の促進を図るため、80歳以上の方にタクシー利用券500円を月２枚、年24枚、１万2,000円相当分を交付しています。当市でもこうした取り組みが実施できないものか答弁を求めます。 大きな２番です。子供たちの登下校時の安全面について、お伺いします。 ①新潟での女児殺害事件など悲惨な出来事が起きています。通学路の安全対策は万全でしょうか。危険箇所の点検、通学路の街灯などについてお伺いいたします。 新潟市西区の小学校２年女児が殺害された事件を受け、不審者に関する情報への関心が高まっております。県内でも秋田市で下校中の男子児童が見知らぬ男に後ろからランドセルをつかまれた、児童がやめてくださいと言うと、腕もつかまれたといいます。また、大館市南部で男子児童が不審な男に自転車を乗り回されたとの報道もありました。幸い北秋田市内での不審者情報は現在お聞きしておりませんが、通学路の安全対策は万全か、お伺いいたします。 ②不審者から身を守るために防犯ブザーを携帯させてはどうか。 現在、北秋田市内の新１年生には入学時に防犯ブザーが配布されているとのことですが、その活用は保護者に任されており、学校によってまちまちです。子供が不審者に声をかけられるなどした場合、県内では全ての市町村で各学校の判断に基づき、保護者にメールで情報を伝える体制を整えているとのことです。当市での現状をお伺いいたします。 最後です。③ことしも熊が出没していますが、対応策は。 本年度の県内でのツキノワグマの目撃、捕獲件数が昨年度同期の２倍近くに達しております。連日のように熊出没情報が報道されております。５日にも大館市釈迦内の北陽中学校近くの市道で通学中の男子生徒３人が道路を横切る熊を目撃しております。幸い当市での子供たちの目撃情報はありませんが、残念なことに鷹巣南小学校では例年行われてきた育林教室が、ことしは熊の出没により児童の安全を考慮し、学校敷地内で植樹が行われました。学校では熊出没
対応マニュアルもつくり、緊急対応が必要か
教育委員会、警察、地域学校協働活動との連携を図っているとのことです。
教育委員会としての対応策をお伺いいたします。 以上、壇上より質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） それでは、
久留嶋範子議員のご質問にお答えをしてまいりますけれども、大きな項目の２番の子供たちの登下校時の安全面についてのご質問は、後ほど教育長のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 初めに、大きな項目の１番、交通弱者への対策を早急にの①公共交通網形成計画の具体化についてとして、１）市内循環バス本格運行に向けて利用しやすい工夫と、市民目線での運行をというご質問でありますけれども、今年度の実証運行につきましては、利用が期待をされる秋から冬にかけての期間に実施したいと考えておりまして、期間別の利用状況を分析しながら、本格運行に向けた判断をさせていただきたいと考えております。 なお、これまでの実証運行に対する意見等を踏まえながら、十分周知をした上で実施をしたいと考えておりますが、議員ご提案の市民病院までの運行につきましては、現行路線との調整や市街地の循環バスという位置づけから考えますと、実現はなかなか難しいように考えておりますので、今後の交通政策の中で検討してまいりたいと思います。 次に、２）の自動車運転免許返納者への支援策とのご質問でありますが、運転免許証を返納された方には、警察署より運転経歴証明書が交付されておりまして、その証明書を提示することにより、タクシーやバスの運賃が割引されるサービスが行われております。 当市といたしましては、「地域公共交通網形成計画」において施策を展開することとしておりまして、地域公共交通活性化協議会においても議題として取り上げておりますが、交通事業者とも協議を行いながら早目にこの施策を固めてまいりたいと考えています。 次に、②の買い物や通院に便利な福祉タクシー券の発行をのご質問であります。 当市の公共交通機関といたしましては、鉄道がＪＲ奥羽本線と秋田内陸縦貫鉄道、バス路線が10路線のほか、デマンド型乗り合いタクシー３路線、乗り合いタクシー５路線、定期タクシー１路線が運行されています。一方でこれらの公共交通機関の利用が困難な方や高齢者、障害者の方には移動手段を提供する「高齢者障害者等外出支援サービス」や、利用券でタクシー運賃の一部を補助する「福祉タクシー事業」のほか、人工透析通院交通費助成事業を行っておりまして、公共交通機関の継続的運行も含めたさまざまな支援を行ってまいりました。今後とも持続可能な地域公共交通網を目指しながら、これらの制度が重複しないよう必要な事業の実施に向けて検討してまいります。 以上が
久留嶋範子議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） 続いて、答弁。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） （教育長 佐藤 昭洋君登壇） それでは私から、
久留嶋範子議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の２、子供たちの登下校時の安全面についての①新潟での女児殺害事件など悲惨な出来事が起きている、通学路の安全対策は万全かとのご質問でありますが、通学路の安全対策については、平成26年度から、北秋田市通学路交通安全プログラムを策定し、本プログラムに沿って、毎年、北秋田市通学路交通安全推進会議を開催し、通学路の安全確保及び危険箇所の確認を行っております。 通学路交通安全推進会議では、各校や市ＰＴＡ連合会から出された要望について実態把握をし、国土交通省能代河川国道事務所、秋田県
北秋田地域振興局建設部、北秋田警察署、北秋田市建設部、北秋田市市民生活部などの関係部・所と合同点検や協議をした上で対策を検討しております。 平成29年度に出された要望は10件、そのうち改善が６件、検討中が３件、改善困難が１件でした。 次に、②不審者から身を守るために防犯ブザーを携帯させてはどうかとのご質問でありますが、不審者対応の方策として、毎年、小学校１年生と中学校１年生に防犯ブザーを配布し、活用をお願いしています。 今年度も青少年育成委員会から寄贈されたものを小学校１年生に、
教育委員会で準備したものを中学校１年生にそれぞれ４月に配布済みであります。 次に、③ことしも熊が出没しているが、対応策はとのご質問ですが、熊の出没に対しては、今年度も引き続き安全対策が必要と考えております。 昨年、
教育委員会から各小中学校に対して熊出没
対応マニュアルのひな形を示し、登下校や放課後の部活動、放課後児童クラブなど各校の実態に合わせて修正して活用していただいています。 熊の出没情報等については、市役所関係部・所や警察、目撃者からの情報、学校からの情報などを関係の学校に提供し、状況に応じた対策をとっていただいております。 以上が、
久留嶋範子議員からのご質問に対する私からの答弁であります。
○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入ります。 ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） それでは、大きな１番、交通弱者への対策を早急にの①です。 市内循環バスの本格運行に向けてということで、今、秋から冬にかけて実施ということでありますが、７月に開催予定の協議会で詳細について協議するという内容でありますが、そのときには市民から、私、先ほど市民病院までのということも述べましたが、やはり循環バス運行するに当たり、市民からの意見とか要望がいろいろ出されると思いますが、その集約も含めて７月の協議会の中で運行に向けての話し合いというのはどのように進められるのか、まずお聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 答弁求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 総務部長。
◎総務部長（石川博志） 市内の循環バスの実証運行につきましては、今年度実行いたしますと３回目ということになります。それぞれ12月の１カ月間、それから昨年度の夏場、それから今回、秋から冬にかけてということで行わせていただくことになっておりますけれども、過去２回の運行に関しましても、利用者の方からのアンケートをいただいておりますので、そういったものを反映した形の運行にさせていただければなというふうには考えております。現実に市民病院までというふうなご意見もあったことは確かでございます。
○議長（黒澤芳彦） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） ３回目の実証運行ということでありますので、本格的に運行するということに向けてのですので、今、答弁にもありましたように市民病院へのという市民からの率直な意見あります。それで、私はせっかくこの秋から冬利用するのであれば、循環バスの運行お試しというんでしょうか、取り入れることはできないのかなというふうに思います。 それと、広くＰＲも必要、工夫が必要ではということで、今までも何度か、例えば広報でお知らせしたり、いろんな形でＰＲはしているわけですが、もっと乗ってもらうために利用者が喜んでもらうということでお知らせする工夫はないのかなということで、例えばコムコムから今回も循環バス運行されると思いますが、今までの路線バスとの色分けとか、バスの停留所の工夫とか、そういうことも具体的にはこの７月の協議会の中で話し合われるのかということもお伺いします。
○議長（黒澤芳彦） はい、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 総務部長。
◎総務部長（石川博志） 過去２回の実証運行につきましては、やはり停留所がわからないというようなご意見がございました。私もコムコムではなくて途中から乗ろうと思って探したらなかなかわかりづらかったなというような、そういった感想も持ってございますけれども、いずれにいたしましても、そういった反省をもとにしながら、事務局から改善策をという話しさせていただいて、協議会の中できちんとした話し合いをしていけたらなというふうに考えております。
○議長（黒澤芳彦） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） ぜひ市民からの意見、要望も取り入れた形で実証運行をまずやって、市民の方から喜んで、こういうバスよかったなというふうにしていただきたいと思います。 ２）番の自動車運転免許返納者への支援策、先ほどの福岡議員にも答弁ありましたが、やはりこれ、私もそれこそ３回目の質問であります。次の②の買い物や通院に便利な福祉タクシー券の発行をということとも関連しますが、やはり高齢者、お聞きしますと、運転免許を持っていても不安でこれからどうしたらいいのかということありますので、早急にこれは、今、②のほうにいきますけれども、そこのところとあわせて考えていただきたいと思います。 続けます。 ②の買い物や通院に便利な福祉タクシー券の発行をということで、先ほどの答弁ではいろいろな支援を行ってきているので、福祉タクシー券の交付ということはまず考えていないということで、先ほど私、壇上から二、三例挙げました。秋田県でないかなと思いましたら、鹿角市が平成28年に実施しております。担当の方、長寿生活班の方にお聞きしましたところ、タクシー券事業内容ですけれども、これは鹿角ですので、児玉市長ですね、市長が３期目のときの選挙公約だそうです。それで、平成28年５月から実施していますが、利用状況聞きますと、平成28年５月は306人の80歳以上の方が利用しているということであります。平成29年度は411名の方、毎年これは更新という形でやっているそうですけれども、ほとんどが病院への通院の費用だということです。500円のタクシー券ということでは、今タクシーの初乗りがたしか710円だと思いますけれども、それで今年度からこの鹿角市では１回500円ということでは足りないので、1,000円までまず使ってもいいですよということでやることになったそうです。この鹿角市は北秋田市と大体人口も高齢化率も同じぐらいだと思いますが、もし北秋田市でもやれるとすれば、まず鹿角市では平成29年度で411人ということですが、もし北秋田市で500人利用しても実際には600万円あれば、同じ条件でやるとしたら600万円でできる額ですが、市長はそのお考えはないでしょうか。再度お伺いします。
○議長（黒澤芳彦） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 交通弱者とか、それからまた①のほうの免許返納された方々の支援策というのは、やっぱり必要は必要だと思っています。ただ、先ほど申し上げましたように、大変広い北秋田の中であって公共交通機関、先ほど申し上げましたように、バスを初めとしてたくさんございまして、それに対する市民の方々の足ということで支援もさせていただいているところでございます。よそはよそとして、うちのほうで何ができるかといったことを含めて、もちろん事業者との協議も必要ではありますけれども、その辺は少し研究をしていかなければいけないなと思っています。そして、先ほど運転免許返納者への支援策の中でもちょっと申し上げましたけれども、これもまたバス路線とかいろんな絡みがありますので、そういう意味でのその交通事業者とも協議をさせていただきながら、やっぱり同じルートを通っていくことなどに関して、その片方では事業者に市のほうで補助を出していって、またさらにそこでまた新しくというようなことも、そんなことが果たしてできるかどうかというのも含めて協議を行いながら、早目に施策のほうを固めていかなければいけないのかなと思っています。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） ぜひ検討していただきたい課題ですので、いろいろ全国でも高齢者の問題、それから免許返納、交通事故の、高齢者だけではありませんが、事件がありますので、ぜひ検討課題としてはこれから取り組んでいっていただきたいと思います。 ２番のほうにいきます。 子供たちの登下校時の安全面についてであります。 交通安全推進会議というのが開かれて、いろいろ進められていると思います。子供たちの安全面ということで、市内の学校、何校かお伺いしてお話聞いてきました。一番大きいのは鷹巣小学校ですが、ほとんどのまず登校のときには集団登校、それと西小学校が統合なりましたんで、スクールバスということでありますが、地域の見守り隊ということで、朝は本当に地域の方が10人ぐらいの方ですけれども、箇所についてボランティアでやってもらって助かっているというふうに、ほかの学校のそうですけれども、そういうことでありがたいということで地域で連携をしていました。 それで大体、子供の今の中では下校時もまず学童とかスポ少とかありますので、そんなに大きな問題はないということですが、子供の地域見守り隊ということで、これは鷹巣小学校で言われたんですけれども、子どもの110番の家というのがあります。それが今、学校との連携がちょっと疎遠になっているんじゃないかなということで話しされましたが、そこら辺のところは今どうなっているのか、私もちょっと警察とかの関係で調べていないんですけれども、何か連絡とか進んでいるもんでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 教育長が答弁いたします。
○議長（黒澤芳彦） 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） ちょっと私のほうで今、子供のそのＳＯＳとの関連について、どの程度各学校でやっているかという調査できておりませんので把握はしておりませんが、子供のマップなどの中に、ここはＳＯＳで入れるうちだよというようなことは、これまでやってきた経緯はございますので、それこそ各学校ごとに地区児童会とかそういった形の中で、子供に対して何かあったときにはこのうちへという話はされているというふうに認識しております。
○議長（黒澤芳彦） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） ２番の②番のほうにいきます。 防犯ブザーのことですけれども、新１年生、中学生もそうですけれども、配布しているということでありました。やはり学校によって、必ず新１年生で保護者の方がランドセルにつけてやっているという学校もありますけれども、ばらばらだということで電池式なもんですから取りかえなきゃいけないということもありますので、保護者がやっぱり心配だということでつけているみたいなところもあります。 ちょっと防犯ブザーのことで、教育長に聞くというか、お話を見解を聞くのはどうかなと思うんですけれども、実はネットで話題になった新聞投稿があります。ちょっと述べたいと思います。「女の子に声をかけ、迷惑かけた」ということで、埼玉の75歳の幼稚園の職員の女性の方です。「交差点で信号待ちをしていると、ぴかぴかのランドセルを背負った女の子がやってきた。お帰りなさい。車に気を付けておうちに帰ってねと声をかけると、突然女の子がランドセルにつけていた防犯ブザーが鳴り響いた。逃げるように横断歩道を渡っていく。女の子の後ろ姿を見て、知らない人に声をかけられたらブザーを鳴らすようにと家の人から言われているのだろうと思った。どんなに怖い思いをさせてしまったことか。顔見知りの卒園生だと、はい、気をつけて帰りますと、にこにこと応対してくれているので、知らない子供にも同じように声をかけてしまったのだ。やはりおせっかいだったろうか。自分では親切なことをしたかと思って、かえって迷惑なことがあるのだと痛感させられた」という投稿なんです。都会の話だと思いますけれども、「最近の小学校では、知らない人に挨拶するなと指導しているのか、今は知らない人に挨拶されたら通報するか、防犯ブザーを鳴らすか、全速力で逃げるということなのか。挨拶をしない、返さないという小学生。でも、防犯のため、知らない大人に話しかけられても返事はしていけないと教えられている、そういう可能性もあるんじゃないか」ということで、北秋田市は実は挨拶運動が進んでいますよね。私も小学生とか、こんにちはとかいろいろ声かけられます。高校生からも声かけられます。すごくそういうことではいいと思うんですけれども、片や、これは都会の問題ですけれども、やはり本当に何が起こるかというのは都会だけでなくてこういうところでもありますので、そこら辺のことはどういうふうに考えていったらいいのかなということで、校長先生とかにはそのことをお話ししませんでしたけれども、ネットで出ていたので、教育長はどういうふうに考えているのかなということをちょっとお伺いします。
○議長（黒澤芳彦） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） 今のような事案というのは、実はあるんです。本市の子供たちは、全く私の顔見知りじゃない子供たちも挨拶してくれます。私も、おはようございますと言うと、必ず声返してくれるので、非常に地域がそういった面で子供たちを育ててきているなということを常々感じておりますが、数年前の事案ではございますけれども、信号のところでちょっとつんつんってどうしたのと声かけたら、不審者だということで、おうちへ帰って不審者がいたというふうに言われたような事案もございました。そのとき、私は学校に対して指導したのは、いやいや、学校に親御さんから連絡あったときに、すぐにそういった不審者ということではなくて、きちんとその場に行って、もう一度確認して、それから対応してほしいというようなことを話ししていますので、その後は先生たちもただ聞いたからすぐではなくて、きちんと子供たちとその場に行って確認した上でそういった対応をしていると思います。ちなみに、昨年度うちの市では、小中学生に対する不審者の情報はございませんでしたし、地域が皆さんで子供たちを守ってくれているというふうに思っております。
○議長（黒澤芳彦） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） 今、教育長もお話しされましたが、私も鷹小でやはり学校帰り道に声かけられたということで、校長先生お話ししていましたら、知り合いの人だったそうですけれども、やっぱり近所の見ていた方が学校のほうに連絡行ったということで、やっぱりそういうこともまずあるのかなというふうに思います。なかなか難しい問題ですけれども、やはりその時々に対処、防犯ブザーは別に今ビーと鳴らしているとかという話は聞いたことはありませんけれども、やはりそういうことも、私はぜひ熊とかにも対応できる何かそういうのあればなとすごくいつも思いますけれども、不審者もそうですけれども、必要じゃないかなと思います。 最後ですけれども、熊の出没の状況ですけれども、先ほどもありましたようにマニュアルが各学校に配られて、私も南小学校からいただきました。こういうのはすごく大事だなというのと、先ほども言いましたように学校の行事がそういう熊のために植林ができなくなったということではすごく残念で、学校のそばに木植えていたのここですと見せてもらいましたけれども、やはり子供たちの安全が一番ですので、熊に対する対策というのは学校だけではありませんけれども、これからみんなで見守っていきたいし、何か例えば学校でいえば、木切ったから熊が出なくなったんじゃなく、逆に熊が出やすくなったという条件もあるということでありましたので、何か皆さんで気をつけて、熊と不審者には気をつけていかなきゃいけないんじゃないかなということで、地域でみんなで頑張っていきたいと思いますので、答弁は要りません。ありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、８番
久留嶋範子議員の一般質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 続いて、14番 板垣 淳議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。
◆１４番（板垣淳） （１４番 板垣 淳君登壇） 一般質問します。 １、高齢者福祉についての①地域包括支援センターの機能強化をどのように図る考えか。 住みなれた地域で人生の最後まで暮らし続けることができるように、医療・介護・行政が協力して高齢者を支える地域の体制、包括ケアシステムのことですが、これを構築することは、今や地方自治体にとって、避けて通れないというよりも率先して取り組まなければならない大変重要な課題になっています。それを主として担う地域包括支援センターは、当市では現在１カ所、市役所内にありますが、今議会の介護特会補正予算の債務負担行為にあったとおり、来年度からは３カ所にするとともに民間委託するとのことであります。まさに地域に密着した業務でありますので、３カ所に設置するのは歓迎いたしますが、公的責任のある市が直接行うのではなく民間に任せることで責任が十分果たせるのか、機能強化が図られるのかということについて、どう考えられているのかお聞きします。機能強化が図られるというのであれば、どういう理由からなのかあわせてお答えください。 また、この包括ケアシステム構築のためには、医療・介護に携わる人員の確保が欠かせません。そこが生命線と言ってもいいかもしれません。医師・看護師の確保あるいは病院・診療所との連携は大丈夫なのかお聞きします。 ②集落・自治会単位など小さな範囲での高齢者の居場所づくりを積極的に進められないか。 このことは、今質問した地域包括ケアシステムの範疇に入ることですが、ぜひ進めてほしいとの願いから、別立てで質問いたします。 当市でも、いきいきサロンや各種サークル、高齢者向けの大学、老人クラブなどさまざまな活動がなされています。補助金を出している市と、世話役を務めている関係者のご努力に敬意を申します。ただ、こういう活動のほとんどはせいぜい月に１回とか２回とかでありますし、参加者は70代が中心です。80代、90代の方がもっと小さな範囲で日常的に気軽に集える、そして生きがいづくりにもなる、そういう場が今求められていると思います。集落や自治会は広さも人数もまちまちですので、全てに一度にできるとは思いませんが、まず可能なところから実施すべきと考えます。市長の考えをお聞かせください。 ③休眠状態となっている阿仁高齢者相互援助ホームを活用すべきでないか。 高齢者が一定期間入所し生活支援を受ける市の施設としては、阿仁援助ホームのほか、森吉生活支援ハウス、合川生活支援施設、大野台エコーハイツ、サポートハウスがあります。阿仁援助ホーム以外は職員を置き稼働させていますが、阿仁だけ受け入れ態勢をとらず閉鎖したままにしています。条例で高齢者に住居を提供し一時的に養護し日常生活を支援するため、阿仁高齢者相互援助ホームを設置すると定めているにもかかわらずです。ひとり暮らしの高齢者の中には、冬の間だけ別の場所で暮らす、例えば秋田市の息子の家に身を寄せるなどですが、そういう方が私が知っているだけでも何人かはいます。また、市内には先ほど述べた市の施設のほか、民間の類似施設もあります。民間が開業するというのは需要があるということです。したがって、他の施設と同じように阿仁援助ホームも利用できるようにすべきではないでしょうか。答弁を求めます。 次に、２番、浜辺の歌音楽館について。 今年度は音楽館開館30周年、浜辺の歌発表100周年に当たります。 ①そのイベントなど事業計画はどうなっているか。実施を予定している事業内容をお知らせください。 ②30周年、100周年を契機に、音楽館の存在を市内外にもっとＰＲし、今年度以降の利活用と入館者をふやす施策を講じるべきでないか。 イベントは旺盛にやってもらいたいと思いますが、ともすれば一過性に終わってしまうこともままあるものです。この機会に音楽館の認知度を上げ、入館者をふやし、地域の活性化にも寄与するような工夫を講じていただくよう期待するものです。 その中で特に次の２つを提言したいと思います。 １つはＰＲです。北秋田市民で音楽館に入ったことがない人はかなりいると思われます。市外の方は音楽館の存在そのものを知らない人もたくさんいるでしょう。また、せっかくすばらしい音楽家を招いて演奏会を開いても盛況のときばかりではないようです。これらのことはＰＲ不足も一因ではないでしょうか。やっていないとは申しません。広報やチラシ等でＰＲしていますが、これまでのやり方で十分かどうか、いま一度検討していただきたいと思います。当市にはインバウンドも含め旅行客、団体客もそれなりに来ていますので、例えば旅行会社とタイアップするなどして音楽館にも立ち寄ってもらうなどの工夫をぜひ講じていただきたいと思います。 もう一つは、音楽館自身の魅力についてです。演奏会などのない平常時においては、リピーターはまずいません。館内がいつも同じだからです。ここには為三氏の資料が保管されていると聞いていますが、それを月がわりで展示するなど魅力アップに努めてほしいと思います。同時に気軽に入れるようにすることも必要です。入館料が540円かかるため、地元の人でも通常は行きません。小学生からも半額の270円取りますが、音楽に親しんでもらう地元の偉大な先人を学んでもらうのだから無料でいいと私は思います。以上も踏まえ、音楽館の利活用増進について、市として考えていることをご答弁ください。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） それでは、ただいまの板垣 淳議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の２番目の浜辺の歌音楽館についてのご質問は、教育長のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 大きな項目の１の高齢者福祉についての①の地域包括支援センターの機能強化をどのように図る考えかというご質問でございます。 当市の地域包括支援センターの体制といたしましては、現在は市役所本庁舎１カ所にのみ設置されておりまして、保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員等の資格を持つ職員と事務を担当する職員７名のほか、非常勤職員として認知症地域支援推進員、生活支援コーディネーター、地域介護予防支援員３名の計10名で業務を行っております。 今後は、平成29年に公布されました「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により、「地域包括ケアシステムの深化・推進」が求められておりますことから、当市では日常生活圏域を３圏域に分割をして、おおむね30分以内にサービスが提供されるような体制の構築を目指しているところです。 平成31年度からの予定といたしましては、本部を市役所内に設置いたしまして、委託による職員の配置とそれぞれの地域の特性を生かした高齢者を支える体制づくりにより、その地域の医療と介護支援に結びつけることができるものと考えておりまして、よりきめ細やかで身近な相談支援体制により、できる限り住みなれた地域で自分らしい生活を続けることができるよう、地域に根差した地域包括支援センターを目指してまいりたいと考えております。 次に、②の集落・自治会単位など小さな範囲での高齢者の居場所づくりを進められないかというご質問であります。 平成21年度から平成26年度にかけて市内全地域で行われた地域ケアネットワーク懇談会では、高齢者等を支える体制づくりを話し合う中で、「高齢者は集まりたいが、集まる機会がない」という課題が見つかりまして、楽しむ介護予防と居場所づくりを目的とした介護予防教室、「ぽかぽか教室」を開催いたしましたところ、現在では自主的に行われている地域もあります。 また、平成28年度からは生活支援体制整備の地域づくりを目的に、各地区で座談会等を開催しておりますが、他地区での活動を学ぶことにより、刺激を受けて自分の地域で居場所づくりを立ち上げた例もありまして、高齢者の方々の新たな楽しみの発掘と介護予防にもつながっているところであります。 平成29年度に座談会を開催した15自治会につきましては、助け合い活動が少しずつ進んできているものと認識しておりますし、今後も地域づくりや出前講座、地域リハビリテーション活動で、こちらのほうから地域に出向きながら居場所づくりの支援活動を行ってまいりたいと考えております。 次に、③の休眠状態となっている阿仁高齢者相互援助ホームを活用すべきではないかというご質問であります。 阿仁の高齢者相互援助ホーム、「あに福寿荘」の建物につきましては、もとは昭和48年に建築された母子生活支援施設でありまして、平成15年12月より冬期間における自宅での生活が困難な高齢者の養護を目的に利用が開始をされております。 入居者は平成15年度の１世帯から始まり、平成18年度の３世帯をピークに、平成20年度からは利用者がいない状態が続いておりまして、その理由として、「冬期間は自宅の屋根の雪おろしをしなければならず、二重生活が負担である」といったことや、「買い物するにも店が遠くて不便」との理由から、サービス面で充実したほかの施設を希望されているようであります。 また、建物の建築から45年、改修から15年が経過しておりまして、屋根や窓、外壁の損傷のほか、特に給排水の損傷が進んでおりまして、施設を再利用するには大規模な改修工事が必要となります。 そして、現在の当市にある介護サービス以外の高齢者生活支援施設の状況といたしましては、高齢者生活支援ハウスが３施設、有料老人ホームが４施設、軽費老人ホーム１施設の８施設があり、189人の定員に対して17人のあきがあるようでありますし、入居者の中には旧阿仁町からの入居者が17人という状況であります。 この中には、阿仁地区の自宅での生活が困難なため、冬期間のみ利用する方も毎年いらっしゃると伺っておりますので、「あに福寿荘」を含めた市の高齢者支援施設のあり方について、今後の需要を把握しながら検討してまいりたいと考えております。 以上が板垣 淳議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） 続いて、答弁。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） （教育長 佐藤 昭洋君登壇） それでは私から、板垣 淳議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の２、浜辺の歌音楽館についての①開館30周年、浜辺の歌発表100周年に当たり、イベント等事業計画はどうなっているかとのご質問でありますが、浜辺の歌音楽館開館30周年記念事業として、記念式典を６月30日に開催いたします。式典には藤沢市長出席のもと、辻堂駅開設100周年事業実行委員会様から寄贈された大型置き時計のお披露目のほか、市内外から募集した合唱団による成田為三作品の合唱も計画しております。合唱団は市内小中学校や高等学校、コーラスグループに直接呼びかけたほか、幅広く参加してもらえるように市広報誌や新聞、ポスターで募集したところです。11月に行われる第13回浜辺の歌音楽祭で為三作品を広くアピールするほか、文化会館と連携するなどして記念事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、②音楽館の存在を市内外にもっとＰＲし、利活用と入館者をふやす施策を講じるべきでないかとのご質問でありますが、より多くの人に浜辺の歌音楽館へ来館していただけるよう、２階ホールの利活用や浜辺の歌音楽館少年少女合唱団のみならず、地元小中学校などの練習や発表の場としての活用や、特別に入館料の減免等も検討してまいります。 以上が板垣 淳議員からのご質問に対する私からの答弁であります。
○議長（黒澤芳彦） 答弁、続いて。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 先ほどの私の答弁でちょっと訂正をさせていただきます。 先ほど阿仁高齢者相互援助ホーム、「あに福寿荘」、入居者が平成15年度の１世帯から始まり、平成18年度の８世帯が正しいんですが、私、３世帯とさっき答弁したようでありますので、平成18年度の８世帯をピークに平成20年度からは利用者がいない状態が続いておりますということで訂正お願いします。
○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入ります。 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 再質問します。 まず、１の①、大事なのは今まで住みなれた地域で体が弱っても暮らしていけるそのバックアップ体制を行政・医療・介護が連携してとるという、こういう仕組みですが、これは最期までなんです、つまりみとりまで。というと、亡くなるまでには当然にして医療、介護はそうだし、医療も必要なわけです。ところが、当市はずっと医師不足、当市だけでない、全国そうですけれども、そういう中でこの包括ケアシステムのうちの医療部分ちゃんと担えるのかなという心配があります。 そこで質問ですが、看護師・医師の確保あるいは病院・診療所の先生との連携、これについてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。お答えをお願いします。
○議長（黒澤芳彦） 答弁求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（齊藤修） 地域包括支援センターの委託につきましては、各地区におきまして、例えば訪問診療あるいはまたみとりといった分野になりますと、かかりつけ医の役割が非常に重要になってまいります。また、先ほど看護師のお話もありましたけれども、これは訪問看護ともあわせまして地域包括支援センターが、その方々との信頼関係を構築していくことが何よりだと思ってございます。
○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 阿仁部にちょっと限定して話ししますが、その医療が必要になったとき、あるいはみとりのとき、医師の体制って本当にできますか、今の現状で。そこどうする考えなんでしょうか。そこ、私一番心配です。そこをクリアしないと、このシステムうまくいかないんですよ。そのこともう一度お願いします。
○議長（黒澤芳彦） 答弁。 市長。
◎市長（津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（齊藤修） 阿仁診療所でのそのみとりの数でございますけれども、平成29年度は４人ございました。そのほか訪問看護ステーションでも扱ってございまして、そちらのほうはちょっと地区に限定したものは数字持ち合わせておりませんけれども、市全体で申し上げますと、みとりの数は76人、そのうち診療所含む医療機関が41人となっておりまして、そのほか訪問看護事業所４事業所で35人のみとりを行ってございました。
○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 私の質問の趣旨がちょっとうまく伝わらないようで、私、昨年、母親を亡くしまして、私の母親は最期は病院で体、管いっぱい入れて、それで亡くなりました。たまたま同じころの時期に、私の友達でその人は鷹巣の方なんですが、その方の親も亡くなったんですけれども、その方の場合は鷹巣の開業医にずっと何年も頼んでいて、自宅で畳の上で亡くなったそうなんです。亡くなるときは家族みんな呼んで、家族が見守っている中で息を引き取ったと。これ、医者がいるかどうかで、鷹巣のその開業医の先生、かなり無理して頑張って対応してくれたということを聞いていますが、つまり鷹巣の場合はまだ開業医の先生いる、これもだんだん高齢になってきたし、それから日中は当然自分の診療があるわけなので、なかなか大変なんだけれども、それでもまだ阿仁部から比べれば、阿仁部は米内沢診療所の先生、阿仁診療所の先生と考えれば、できないんでないかという心配なんです。私、今紹介したような自宅でいいみとりをするには、やっぱり医者がいないとこれ絶対無理ですよ。だから、そこ大丈夫なのかということをさっきから聞いているんですが、大丈夫じゃないから多分そういう答弁になっているんだと思うので、ぜひここ、これから真剣に考えていただきたいということです。
○議長（黒澤芳彦） 答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 今、板垣議員からご自身の経験も踏まえてお話がございました。実は私も母親を亡くしたときに、訪看ステーションの方、それから開業医さんに、私、鷹巣ですので、そういう意味では大変お世話になったわけであります。しかしながら、やはり先ほどお話あったように大変広い、しかも阿仁部に関しては、大変、私も心配はいたしておりますが、先ほどお話がありましたように診療所含めてお医者さん方、それから看護師さん方の信頼関係をさらに強めながら私方がしっかり、やっぱり自分が生まれてというか、そこで生活をされているところでみとられるというのがやっぱりご家庭で最期を迎える方にとっては、家族の方にとっては幸せだと思っていますので、何とかそういう意味ではこのシステムをしっかりとやっていくように頑張っていきたいと思っています。よろしくお願いします。
○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） ②の居場所づくりについてお聞きします。 先ほどの答弁では、これをこれからも進めていくという趣旨の答弁でしたので、そのことは大変結構なんですが、やる場合には当然これ細かいところにいっぱい設置して、市の職員が張りつくなんていうことはできるわけないので、ぜひ地元の比較的元気な高齢者の方の力も借りながら、これぜひたくさん進めていただきたいと思います。というのは、これも私の身近な経験ですが、私は本城に住んでいますけれども、100戸の集落です。大体何カ所か三、四カ所ぐらいに大体たまり場あるんですよ。行ってどんな話ししているかといえば、大体、嫁のあっこほり、それから芸能人のあれがくっついた離れたと、大体そんな話で一日終わっているんですよ。それ否定するわけではないんですけれども、例えば浦田小学校があったときに１年に１回ですけれども、地域の高齢者の人が学校へ行って、縄なえしたんです。これ子供方に教えるということで始めたんですけれども、子供方も喜んだけれども、それ以上に高齢者の人が喜んだんです。なしてだかといえば、やっぱり自分の持っている経験やわざを人に残していく、社会に貢献するということですごく自分が生きがいを感じたという人方がいて、まさにさっき本城のそのたまり場の話ししましたけれども、いろんな井戸端会議するのはそれはそれで否定はしませんけれども、それと同時に例えばですよ、なぜかああいうたまり場って女性の方ばかり、男性ほとんどたまり場に行かないんですが、女性ですので、例えばバス停のあの椅子の座布団つくってけるとか、やっぱりそれ話ししながらみんなでこうやってつくって、それを寄附するとかという、そういうので社会に役立つ、それがやっぱり生きがいづくりの一つだと思いますので、ぜひそういうことを工夫して進めていただきたいなというふうに思います。これは多分、答弁求めても、はい、わかりましたでしょうから、答弁要りません。 ２番の浜辺の歌音楽館に移ります。 私の今回のこの質問の趣旨は、もう浜辺の歌音楽館はほとんど何か寂しい状況になってしまっていると。地域もそうです、建物だけではなくて。なので、あれを生かして音楽に親しんで、なおかつ地域も元気にさせたいという思いからの質問でありまして、この通告の②のほうです。 さっき２つ提言させていただきましたが、もうちょっと細かいことも含めて、私からこの後、今、私なりのアイデアを述べますので、ただこれは各論になるんで、細かい話になるので、一つ一つに答弁は要らないです。全体を聞いて総論の答弁だけで結構ですので、その細かい一つ一つについては、後で議会が終わってから
教育委員会の内部でぜひ検討していただきたいということをまず述べて、その私なりのアイデアを述べます。 まず、あの建物、ＰＲしないとだめです、と思います。知らない人結構いるんですよ。なので、どうやって北秋田市に浜辺の歌音楽館ありというふうに認知してもらうか。これにはやっぱり打ち上げ花火が必要だと思うんです、イベント。歌手の平井堅さん、「浜辺の歌」を歌っています。彼を連れてきて、浜辺の歌音楽館で歌ってもらうと。多分、これは私の勝手な推測ですが、歌い手としても本場に行って歌うというのは一つの喜びなのではないのかなというふうに思ったりもしますので、そういう接触をしたりだとか、もっとインパクトあるのはウィーン少年少女合唱団、幾らかかるかわかりません。わからないからしゃべれるんだけれども。でも、わざわざ日本に連れてこなくても２年に１回来ていますからね。そうすれば浜辺の歌少年少女合唱団も、これまでも頑張っていますが、ますます元気つくのかなと。やっぱりこれくらい思い切ったことをやらないと、なかなか全国には認知していただけないので、そういうこととか。それから、これは人の物まねですけれども、「叱られて」という童謡ありますよね。あれの作者は和光市出身で、和光市では「叱られて」合唱コンクールというのをやっているんです。これ全国には似たようなのが何カ所かあります。「浜辺の歌」合唱コンクールをやるとか、あるいは大学とかの合唱部の合宿を誘致するとか、そういうことも含めてぜひインパクトあるＰＲ、周知に努めていただきたいと。 それから、さっき壇上でもちょっと言ったんですが、団体客、阿仁にはインバウンドも含めて大型観光バスで、観光バスは空で来て内陸線で乗ってきたりして、結構来ています。それから鷹巣のおおだいこに行っても大型バスがよくいますけれども、間の米内沢に来ないんですよ。だから、旅行会社にお願いをして、もちろん全部が全部というわけにはいかないでしょうけれども、可能であれば米内沢まで足を延ばしてもらうというようなことも検討していただきたいなと思うんです。森吉町は、水とメロディーのまちというのを標榜して、もうやってきた町なんです、不十分ではありましたが。だから、気持ちの中にはこれメロディーが、何というか生活の中の一部になっている人もいると思うんです。音楽は言うまでもなく人生豊かにしますので、あれですよね、北秋田市長というか、津谷市長は歌好きな人ですので、しかも、うまい。私ほどではないんですけれども、いずれ音楽で地域を盛り上げるためにその核となる音楽館のＰＲ、今言ったようなことも含めて努めてほしい。それが一つ。 それから、音楽館の魅力そのものを上げるということでいうと、さっき資料の話もちょっとしましたが、為三氏の奥さんの妹さん、杉浦さんという方ですが、この方が寄贈した資料も、これそんなに昔でないですね、音楽館にあるんですが、しまったままなんですよ。それから、ガイドさんも必要でないかなと。これ雇えばお金かかるので、今の受付の係の人いますが、この人はつい最近かわって新しくなった人で、本人いわく、何もわからねえと。当たり前ですよね。その方すばらしいなと思ったのは、「今はわからない。だけれども、これから勉強して教えてもらって、ちゃんとガイドできるようになったりとか、何聞かれても全部答えられるようにこれから頑張っていくよ」というふうにすごく意欲を持ってお話ししていましたけれども、北秋田市には音楽の先生だった人とか、退職した方、もちろん何人もいらっしゃいますし、中でも為三を深く追求した研究してきている方もいらっしゃいますので、そういう方の力も借りながら、そういう方に直接来てもらってボランティアでガイドやってもらってもいいし、そういう方から、そのさっき言った係員の方にいろいろ教えてもらって説明できるようになってもらうとかって、そういう中身の充実も必要だと思います。 それから、入館料はさっき減免も考えるという答弁でしたが、これはただでいいやな。ただにしましょう。私ちょっと気になっているのは、館内に自動販売機を置いたんですよ。これ希望があって置いたようですけれども、私は嫌だな、あれな。あのきれいな音楽が流れているときにジュース、がちゃがちゃんと落ちてくる音、あれは私ちょっと賛成できない。これもぜひ検討していただきたいと思います。 それから、よく米内沢の駅おりて、どう行けばいいかわからないという声も聞きます。ぜひ案内看板だとかもお願いしたいと思いますし、それから米内沢駅そのものも、さっき言ったメロディーのまちらしくデコレーションするとか、あるいは可能であれば、これから学校統合でピアノだとかそういうのも不要になるものも出てくるかもしれないので、そういうものも例えば米内沢の駅とかに可能であれば置くとか、うるせえとしゃべられればそれまでですが、いろんな形で音楽を生活の中に入り込めるようにぜひ検討をしていただきたいということで、最初にも述べたとおり、一つ一つについての答弁は要りませんが、総論で結構ですので、音楽館の方向性というものについて、教育長のほうから答弁をお願いします。
○議長（黒澤芳彦） 教育長、答弁お願いします。
◎教育長（佐藤昭洋） 私も昨年この職についてから、市内のいろんな施設を回って歩く中で、浜辺の歌音楽館、大変心に引っかかっておりまして、何度か行きました。コンサートも斎藤 葉さんとか竹中さんとかも聞きに行っています。感じたことは、もっと市民が使いやすい、市民が使える、みんなが集えるような、そういう館にできないかなと。あそこに行ったら歌声が聞こえたり、ギターの音が聞こえたり、クラリネットの音が聞こえたり、そんなような館にできないかなということを考えてまいりました。ことしから少しそこを実践しようかというふうに考えて、今、学芸員、職員も近くに配置しましたので、そういった形でこれから考えていければと思います。 大変たくさんのご提言いただきまして、今、伺いながら、やっぱり市民のいろんな方々のご意見を聞きながらよりよい活用の仕方を皆さんで考えていければ、皆さんが利用していただける館になるのではないかと強く感じました。ウィーン少年少女合唱団は大変すてきな話だと思いますが、実現できればいいなというふうには考えておりますけれども、いずれ成田為三先生がお墓の中にいても喜んでくれるような、そういった館の使い方について、私どもも精いっぱいやっていきたいと思います。特にあそこの博物館は歴史博物館なんです。為三先生のいろんなものが残っている歴史博物館として県が認めてくださった博物館ですので、そういったところを市民の皆さんにお知らせできるような、そういった機会を設けていければなと思っています。ありがとうございました。
○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 気持ちは共有できたというふうに思いますんで、これで終わりますが、地域や住民の皆さんの心が豊かかどうかというのは、芸術・文化がどのぐらい育まれているかということと密接な関係にあると思っています。そこの土地、それから郷土の先人、歴史、こういうものに根差した芸術・文化なわけです、為三さんはまさに。やっぱりそれを発展させて充実させていく。私、これこそが夢と希望だと思っているんです。縁もゆかりもない商業ベースに乗ったハローキティよりもこっちでしょうというふうに私は思っているところです。いずれにしても、この音楽館をうまく活用して、地域における音楽、それから森吉地区も活性化するように期待して、先ほどの教育長の答弁、大変ありがたい答弁だというふうに思いましたので、ぜひそういう方向でよろしくお願いします。終わります。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、14番 板垣 淳議員の一般質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 本日はこれをもちまして、一般質問を終わります。 どうもありがとうございました。 （散会） （１４時５２分）...